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1. 岐阜市議会 2006-12-07
   平成18年第5回定例会（第5日目）　本文 開催日：2006-12-07

   
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   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成18年第5回定例会（第5日目）　本文 2006-12-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 93 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（藤沢昭男君） 1596頁 選択 2 : ◯議長（藤沢昭男君） 1596頁 選択 3 : ◯議長（藤沢昭男君） 1596頁 選択 4 : ◯議長（藤沢昭男君） 1596頁 選択 5 : ◯３５番（服部勝弘君） 1596頁 選択 6 : ◯議長（藤沢昭男君） 1598頁 選択 7 : ◯市長（細江茂光君） 1598頁 選択 8 : ◯議長（藤沢昭男君） 1600頁 選択 9 : ◯都市建設部長（小島正和君） 1600頁 選択 10 : ◯議長（藤沢昭男君） 1601頁 選択 11 : ◯３５番（服部勝弘君） 1601頁 選択 12 : ◯議長（藤沢昭男君） 1604頁 選択 13 : ◯市長（細江茂光君） 1604頁 選択 14 : ◯議長（藤沢昭男君） 1607頁 選択 15 : ◯都市建設部長（小島正和君） 1607頁 選択 16 : ◯議長（藤沢昭男君） 1607頁 選択 17 : ◯３５番（服部勝弘君） 1607頁 選択 18 : ◯３５番（服部勝弘君） 1607頁 選択 19 : ◯議長（藤沢昭男君） 1608頁 選択 20 : ◯市長（細江茂光君） 1608頁 選択 21 : ◯議長（藤沢昭男君） 1608頁 選択 22 : ◯環境事業部長（宇野邦朗君） 1608頁 選択 23 : ◯議長（藤沢昭男君） 1609頁 選択 24 : ◯３１番（乾　尚美君） 1609頁 選択 25 : ◯議長（藤沢昭男君） 1615頁 選択 26 : ◯市長（細江茂光君） 1615頁 選択 27 : ◯議長（藤沢昭男君） 1616頁 選択 28 : ◯商工観光部長（下野正俊君） 1616頁 選択 29 : ◯議長（藤沢昭男君） 1617頁 選択 30 : ◯教育長（安藤征治君） 1617頁 選択 31 : ◯議長（藤沢昭男君） 1618頁 選択 32 : ◯人・自然共生部長（片桐　猛君） 1618頁 選択 33 : ◯議長（藤沢昭男君） 1619頁 選択 34 : ◯農林振興部長（大熊秀行君） 1619頁 選択 35 : ◯議長（藤沢昭男君） 1619頁 選択 36 : ◯３１番（乾　尚美君） 1619頁 選択 37 : ◯議長（藤沢昭男君） 1622頁 選択 38 : ◯議長（藤沢昭男君） 1622頁 選択 39 : ◯１１番（森　久江君） 1622頁 選択 40 : ◯議長（藤沢昭男君） 1627頁 選択 41 : ◯市民生活部長（笠井恒明君） 1627頁 選択 42 : ◯議長（藤沢昭男君） 1628頁 選択 43 : ◯教育長（安藤征治君） 1628頁 選択 44 : ◯議長（藤沢昭男君） 1630頁 選択 45 : ◯上下水道事業部長（北川哲美君） 1630頁 選択 46 : ◯議長（藤沢昭男君） 1631頁 選択 47 : ◯市民福祉部長（矢野克美君） 1631頁 選択 48 : ◯議長（藤沢昭男君） 1631頁 選択 49 : ◯１１番（森　久江君） 1631頁 選択 50 : ◯議長（藤沢昭男君） 1633頁 選択 51 : ◯市長（細江茂光君） 1634頁 選択 52 : ◯議長（藤沢昭男君） 1634頁 選択 53 : ◯市民生活部長（笠井恒明君） 1634頁 選択 54 : ◯議長（藤沢昭男君） 1634頁 選択 55 : ◯教育長（安藤征治君） 1634頁 選択 56 : ◯議長（藤沢昭男君） 1634頁 選択 57 : ◯市民福祉部長（矢野克美君） 1635頁 選択 58 : ◯議長（藤沢昭男君） 1635頁 選択 59 : ◯１１番（森　久江君） 1635頁 選択 60 : ◯議長（藤沢昭男君） 1635頁 選択 61 : ◯市民生活部長（笠井恒明君） 1635頁 選択 62 : ◯議長（藤沢昭男君） 1635頁 選択 63 : ◯１３番（松原徳和君） 1636頁 選択 64 : ◯議長（藤沢昭男君） 1639頁 選択 65 : ◯柳津地域振興事務所長（今西則男君） 1639頁 選択 66 : ◯議長（藤沢昭男君） 1640頁 選択 67 : ◯環境事業部長（宇野邦朗君） 1640頁 選択 68 : ◯議長（藤沢昭男君） 1640頁 選択 69 : ◯人・自然共生部長（片桐　猛君） 1640頁 選択 70 : ◯議長（藤沢昭男君） 1641頁 選択 71 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 1641頁 選択 72 : ◯議長（藤沢昭男君） 1642頁 選択 73 : ◯企画部長（山田　正君） 1642頁 選択 74 : ◯議長（藤沢昭男君） 1643頁 選択 75 : ◯商工観光部長（下野正俊君） 1643頁 選択 76 : ◯議長（藤沢昭男君） 1643頁 選択 77 : ◯市民福祉部長（矢野克美君） 1643頁 選択 78 : ◯議長（藤沢昭男君） 1644頁 選択 79 : ◯教育長（安藤征治君） 1644頁 選択 80 : ◯議長（藤沢昭男君） 1645頁 選択 81 : ◯１３番（松原徳和君） 1645頁 選択 82 : ◯議長（藤沢昭男君） 1647頁 選択 83 : ◯市長（細江茂光君） 1648頁 選択 84 : ◯議長（藤沢昭男君） 1648頁 選択 85 : ◯教育長（安藤征治君） 1648頁 選択 86 : ◯議長（藤沢昭男君） 1649頁 選択 87 : ◯１３番（松原徳和君） 1649頁 選択 88 : ◯議長（藤沢昭男君） 1649頁 選択 89 : ◯議長（藤沢昭男君） 1649頁 選択 90 : ◯副議長（大野　通君） 1656頁 選択 91 : ◯副議長（大野　通君） 1656頁 選択 92 : ◯副議長（大野　通君） 1656頁 選択 93 : ◯議長（藤沢昭男君） 1656頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　開　　議 　　午前１０時４分　開　　議 ◯議長（藤沢昭男君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（藤沢昭男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３３番堀田信夫君、３４番船戸　清君の両君を指名します。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第１１９号議案から第１２　第１２９号議案まで及び第１３　第１３１号議案から 　第２６　第１４４号議案まで並びに第２７　一般質問 3: ◯議長（藤沢昭男君）　日程第２、第１１９号議案から日程第１２、第１２９号議案まで及び日程第１３、第１３１号議案から日程第２６、第１４４号議案まで、以上２５件を一括して議題とします。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（藤沢昭男君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第２７、一般質問を行います。 　順次発言を許します。３５番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 5: ◯３５番（服部勝弘君）　おはようございます。
   　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕 　最初に、ぱ・る・るプラザ購入に関して市長にお尋ねします。 　この財政難の折、郵政公社の民営化により売却する施設を、あえて国の民営化方針に逆行して、岐阜市は１０億円もの巨費を使って、市長みずから購入しないと言明していたにもかかわらず、この施設を利用しない多くの市民の声を聞かず、無視して一部関係者の要望に沿って急に方針を転換してなぜ購入することになったのか。否、購入する羽目になったのか。今までの、昨日までの質問者に対する細江市長の答弁ではこの間の経緯がはっきりいたしません。これでは私は納得できません。私が納得できないということは恐らく多くの市民の皆さんも納得できないかと思います。 　そこで、市長がこの施設を購入することになった経緯について、私の納得のいく説明を求めるものであります。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 　次に、岐阜市の行財政の課題について市長にお尋ねします。 　岐阜市には多くの行政課題があります。とりわけ椿洞の産業廃棄物不法投棄事件にかかわるごみ処理問題は、怠慢行政による後始末を市民の貴重な税金を投入して行わなければならないというゆゆしき問題であります。行政のミスが市民生活に与える影響の大きさを考えますと、その責任は重大であると思います。 　そこで、当面する行政の課題について、以下、４項目の質問を行います。 　まず第１は、岐阜市の徴収する各種の税金と、市営住宅の家賃、国保料金、上下水道料金など公共料金についてであります。 　近年こうした税や公共料金の未納や滞納額が増加し、その結果として処理される不納欠損金額も大幅にふえております。これにより岐阜市の行財政上いろいろと支障を来していることは否めません。苦しい中いろいろとやりくりをし、まじめに納税や使用料を支払っている市民からすれば納得しがたい対応であります。 　そこで、市は、税、公共料金等の滞納、未納者に対してどのような徴収の努力をしておられるか、また、安易に不納欠損として処理することはないか、収納率の向上に向けての取り組みと不納欠損処理のあり方についてお尋ねをいたします。 　２番目に、団塊世代の職員の大量退職による人事上の問題点と、退職金支払いによる 　　　〔私語する者あり〕 財政負担の見込み等についてであります。 　今後の退職予定者数とこれに伴う退職金の支払いの見込み額及び人事や職務執行上の問題点について、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 　３点目でありますが、職員のいじめ、嫌がらせ、暴力と業者との癒着等についてであります。 　近年こうした事例が岐阜市にあるかないか、実態をどのように把握しておられるか、また、こういった問題の防止について、どのような指導と対策を考えておられるか、それぞれについてお尋ねをいたします。 　４点目、公共工事の談合防止と罰則の強化についてであります。 　県庁を舞台にした官製談合事件で、福島、和歌山に続き宮崎県の安藤忠恕知事が辞職に追い込まれました。また、成田市長とか、きょうも新聞に出ておりましたが、深川市長が入札妨害で逮捕されております。もう、こうした事件にはうんざりしておるわけでありますが。 　そこで、岐阜市における公共工事の談合防止策と違反者に対する罰則の強化について、どのような取り組みをしておられるか、お尋ねをいたします。 　次に、市営住宅の不正入居等について都市建設部長にお尋ねします。 　まず第１点は、替え玉入居等についてであります。 　申込人と異なる人が入居していることが見受けられますが、これについて市はどのように実態を把握しておられるか、また、不正入居の防止と不正入居者に対する指導をどのように行っておられるか、お尋ねをいたします。 　次に、家賃滞納者に対する立ち退き裁判の対象者に対して、一部において第三者による横やり等で入居を容認している事例があると仄聞いたしますが、その実情についてもお尋ねします。 　次に、古い市営住宅の空き家が多くあり、閉鎖され放置されておりますが、これらの実態と、防災・防犯対策と、今後の取り組みについてどのように考えておられるか、お尋ねをいたしまして、第１回目の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　ぱ・る・るプラザ岐阜の購入に関連しての御質問でありますが、再三御答弁申し上げておりますように、ぱ・る・るプラザ岐阜につきましては、所有者であります日本郵政公社とどのような状況にも対応できるように継続的な話し合いを行ってきておりまして、７月末の交渉におきましては、価格について、平成１７年度末の簿価であります２３億５，０００万円、これに近い価格で変化はありませんでした。しかし、８月１８日の交渉におきまして、簿価の半額程度で取得できる可能性が確認をでき、本市が期待する行政効果に対して適正な価格となったということが取得も含めて再検討を行うこととした理由であります。 　ぱ・る・るプラザ岐阜は、これまでの利用実態を見ますと、行政が担うべき機能、具体的に言いますと、アパレルやＩＴ産業など本市産業の活性化や多様化への支援、そして、中部地域を中心としました広域的なコンベンションの誘致、さらには、地域文化活動の支援など重要な役割を果たす公共性の高い施設でありました。その施設を民間企業が取得した場合には施設の公共性が保障されないおそれもあるため、市が取得をしようとするものであります。 　このように本市にとって公共サービスを拡充し、産業の振興や市民の文化向上など、さまざまな効果をもたらす施設でありまして、その期待する効果に見合った適正な価格での取得が可能になったということであります。 　次に、市税等の公共料金の滞納に対する収納対策についての御質問であります。 　市税及び国民健康保険料を初めといたします料金につきましては、御指摘のように、市財政の根幹をなす財源でありまして、その確保には最大限の努力をしているところであります。ここ数年間、景気停滞などの影響によりまして、御指摘のとおり収納率は低下し、それとともに不納欠損額も増加傾向にあります。これらの状況には私自身も大変な危機感を抱いておるところであります。 　特に市税につきましては、担当部局において滞納整理実施計画書というものを策定いたしまして、積極的に滞納整理に努めているところでありますが、今年度は、それらの通常の対策に加えまして、１１月から来年の３月までの４カ月間、全庁職員１０３名によりまして、市税徴収特別対策を実施すべく指示をいたしたところであります。 　また、国民健康保険料につきましても今年度は収納対策緊急プランを策定いたしまして、滞納整理の強化に努める中、さらに担当部局による応援体制をしき、収納率の向上を図るとともに財源の確保に努めているところであります。 　今後も大変厳しい状況が続くと考えられますが、負担の公平というものを念頭に置きまして、より効果的で効率的な収納対策を実施するなど一層の努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、団塊の世代の退職にかかわる御質問であります。 　団塊の世代の退職によりまして、御指摘のように、財政的な課題と人事面での課題というものが影響として考えられると思います。岐阜市役所におきましても平成１９年度から、いわゆる団塊の世代の定年退職を迎えることになります。つまり来年度から団塊の世代と言われるところが退職を始めるわけであります。 　まず、大量退職に伴う財政的問題についてでありますが、団塊の世代の大量退職に当たりましては、当然のことながら退職手当の支払いが増加することになります。そこで、勧奨退職制度の見直しによりまして、退職手当支払い額の平準化や、あるいは退職手当基金の創設等によりまして、人件費の一時的な高騰を回避する手段などを講じているところであります。 　次に、団塊の世代の大量退職に伴う人事への影響でありますが、これまで質の高い行政運営を支えてくれました団塊の世代の職員の持っています知識、技能、経験など、さまざまな行政ノウハウの喪失が懸念されるところであります。このため本市におきましては、平成１５年６月に策定をいたしました２０１０職員定数スリム化指針に基づきまして、退職職員の約半分を不補充とする、また、職員定数削減を積極的に取り組んできておりますが、さらに、平成２２年度までに職員定数を３８４人・９．２％削減し、スリムで効率的な行政経営の実現を目指すとともに、各職場においては後継者の育成等に努めているところであります。 　さらに、今後におきましては、来年度からの再任用制度の活用や人材の効率的、効果的配置に心がけ、この問題に積極的に対応してまいりたいと考えています。 　いずれにいたしましても、団塊の世代の大量退職に備えまして、いま一度問題が生じないかなどを再点検し、行政経営の停滞、市民サービスの低下を招かないよう対応してまいりたいと考えております。 　岐阜市の行政において、業者との癒着、職場での暴力・いじめ問題はないかという御質問であります。 　当然のことながら職員は市民全体の奉仕者でありまして、常に公正な職務の執行に当たることは職員の遵守すべき倫理原則であります。本市におきましては、行政の中立性及び職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、また、公務に対する市民の信頼を確保することを目的といたしまして職員倫理条例を定め、また、本年１０月には新たに懲戒処分の指針を制定し、官製談合や収賄、さらには、暴言、暴力による職場の秩序を乱す行為等について、処分を明確に規定いたしたところであります。私は常日ごろから職員に対しまして、公私にわたりみずからを律するよう綱紀粛正及び服務規律の確保についての周知徹底に努めているところでありますが、今後とも業者との癒着、職場でのいじめなどが発生しないよう、さらに、綱紀粛正の徹底及び服務規律の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、岐阜市の談合防止対策と罰則強化についての御質問であります。 　入札談合は、議員御指摘のとおり、自由な競争を制限し、高値落札などさまざまな弊害をもたらしており、その徹底した排除は喫緊の課題と認識をいたしております。 　本市ではこれまで一般競争入札の拡大、指名競争入札における指名基準のルールの見直し、高落札率入札調査の導入を行うとともに、総合評価落札方式の検討を行ってきております。談合等の不正行為を排除するためには、さまざま対策が考えられますが、大きくは３点あり、競争性向上のための入札方式の改善、また、入札契約の過程に対する監視の強化、ペナルティーの強化が考えられております。本市では、これらのうち１つは、一般競争入札の対象金額のさらなる引き下げ、総合評価落札方式の早期導入と拡充など、競争性向上のための入札方式の改善を図ること。２つ目には、庁内の入札制度検討委員会においてその方策強化を検討するとともに、有識者で組織をしております岐阜市入札監視委員会におきましても十分に議論をいただいていきたいと考えております。さらに、ペナルティーの強化につきましても国と協議をしつつ、厳正な処置をルール化するなど、入札談合の防止を積極的に進めてまいりたいと考えております。 8: ◯議長（藤沢昭男君）　都市建設部長、小島正和君。 　　　〔小島正和君登壇〕 9: ◯都市建設部長（小島正和君）　市営住宅の管理について３点の御質問にお答えをいたします。 　１点目は、市営住宅の不正入居についてでございます。 　当初の入居申込者と実際の入居者が別人の場合はないかとの御質問でございますが、入居時に家族全員の氏名を記載をいたしました入居者票の提出を願っております。また、毎年の収入申告調査によりまして本人の確認を行っております。今年度につきましては、入居者票と相違をいたします２件の事例がございました。うち１件は単身で入居の許可をいたしましたが、内縁の妻と子供の居住を確認をいたしましたので、同居申請の手続をとっていただくことにより入居を認めております。また、もう一件につきましては、議員御指摘のケースでありましたので、岐阜市営住宅管理条例に基づき退去をさせております。今後このような事実が確認された場合においても直ちに公営住宅法及び条例に基づきまして退去させるなど、適正に処理をしてまいります。 　２点目の、明け渡しの法的措置をとった者の継続入居についてでございます。 　法的措置を実施する者の基準は、家賃を１２カ月以上滞納している者かつ滞納金額が２０万円以上の悪質と思われる滞納者に対しまして明け渡しの法的措置を行っております。昨年度は１７件の訴訟提起を行いましたが、そのうちの１４件につきましては強制執行による退去、あるいは自主退去により退去済みとなっております。残り３件につきましては、訴訟提起から明け渡しが行われる期間まで五、六カ月ほどの期間を要しますが、その期間内に疾病などにより多額の出費を余儀なくされたり、あるいは主たる生計維持者の死亡があった場合、あるいは生活保護受給認定などによりまして特別の理由が生じたため引き続き入居を認めたものでございます。なお、この３件の住宅使用料の滞納につきましては、いずれも継続入居の決定以前に完納をしていただいております。 　３点目の、市営住宅の空き家管理についてでございます。 　閉鎖住宅につきましては、施錠や出入り口の封鎖等を既に実施をしております。現在も職員が定期的に巡回をいたしまして、適正な空き家管理に努めているところでございます。また、木造一戸建て住宅の老朽化したものにつきましては計画的に取り壊しを実施をいたしておりまして、一部入居されている長屋タイプの住宅におきましては、今後、住みかえをお願いするなどして取り壊せるよう図ってまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、市営住宅の管理につきましては今後とも適正かつ公正な執行に努めまして、真に住宅に困窮する市民の皆様に住宅を提供するという住宅行政の役割を果たしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕 10: ◯議長（藤沢昭男君）　３５番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕 11: ◯３５番（服部勝弘君）　再質問を行いたいと思います。 　ぱ・る・るプラザの件でありますが、市長は今いろいろるる説明をされ、購入されるというような方針でありますので、以下の疑問について再質問をいたしたいと思います。 　まず第１点は、この施設の資産価値についてであります。 　これは土地の取得費と建物を合わせますと約１０６億円かかった施設であります。簿価は説明ありましたように、２３億５，０００万円。これを１０億円ぐらいで売却する、まあ岐阜市が買う予定であるとなっておりますね。それでは本当のこの施設の資産価値は幾らなのか、お尋ねをいたします。 　２番目であります。利用価値についてであります。 　この施設の利用価値についてどのように見ておられるか、もっと具体的な説明を求めたいと思います。 　次であります。 　私は、この施設は買うべきでないという立場でおりますが、もし市が購入した場合と、仮にですね、市が購入せず民間が購入した場合のそれぞれの経済効果の違いについてどのように見ておられるか、どのように試算しておられるか、この点もお聞きしておきたいと思います。 　次に、課税価格ですね。これ税収見込みについてでありますが、市が購入した場合は、公有の財産ですから、税収は、税金は取れないわけであります。一方、民間企業等が購入した場合は、固定資産税、土地とか家屋の固定資産税と事業所税が取れるかと思います。１，０００平米を超える床面積がある場合は事業所税が課税になります。ちなみに、この建物は約１万平米ございます。そして、また、法人がこの建物を利用していろいろ事業を行った場合、収益があれば法人の市民税が見込まれます。こういったもろもろの税収が見込まれますが、これについて岐阜市はどのように試算しておられるか、お尋ねをいたします。 　次に、岐阜市が購入した場合のランニングコスト、これを維持するためのランニングコスト、例えば、当然建物の償却費等も見なければならないと思いますが、そういったもろもろの費用を含めたランニングコストをどのよう試算しておられるか、見込んでおられるか、この点についてもお聞きしておきます。 　さらに、次ですが、他の競合する公共施設等への影響とすみ分けについてであります。 　市の中心部には市民会館、文化センター、生涯学習センターなどの施設があります。川北には国際会議場もありますが、このもろもろの市内の施設っていうのは大体どうでしょう、年間通じた稼働率というのは５０％ぐらいじゃないかと思います。ということでありますから、こうしたことからも公共施設は、まあ十分稼働してない、いわゆる飽和状態であるとも思われますが、ぱ・る・るプラザを岐阜市が購入しなければならないほどの、そういうことから考えますと、施設ではないと思います。当然競合するわけですね。むしろ民間に購入してもらって民間活力を導入した方が、経済の活性化を図り、先ほども言いました税収のアップの道も開けるのではないかと思うわけであります。そういった観点からも、岐阜市が買わなければならない、買う必要性というのは非常に疑問が生じてくるわけであります。今からでも遅くはない。市長はぱ・る・るプラザ購入をやめるべきだと思いますが、その意思ありやなしや、お尋ねをいたします。 　ぱ・る・るプラザの問題が、市が購入するということが問題に出てから、いろいろ新聞報道されまして、例えば、民間のああいういろんな団体でもね、１０億円ぐらいということになったら買うというような話が、買ってもいいというような話も私どもにいろいろ入ってきておるわけでありますが、いち早く市が買うことを表明されたわけであります。そういうことからも、やはり見合わすべきではないかと思いますが、お尋ねをいたす次第であります。 　それから、１０億の市税を投入して岐阜市が購入する場合の市の行財政における買ったことのプラス効果、どのように見ておられるのか、また、逆に買うことによるマイナスの要素についてどのように考えておられるか、この点についてもお聞きをいたしておきたいと思います。 　さらに、これ御承知のように、ことしの夏、当時は市長が当初買わないということ言っておられたわけですね。しかも、今年度当初に予定のない事業を、この年度途中に突然、約１０億もの補正予算を計上して購入するといった、いわば突然わいた無計画な対応、こういった対応というのは、私は議会軽視で市長の予算権の乱用ではないかと思うわけでありますが、市長の所見を求めます。 　次に、こういった施設、このぱ・る・るプラザですね、利用しない人の意見を聞いたかという点であります。 　この施設を岐阜市が購入してもですね、４１万岐阜市民の恐らく９０％以上は、生涯、生涯に一度も利用されないと思われます。それゆえに利用しない人の意見を聞くべきだと思うわけでありますが、市はなぜ一部の関係者の要望に押されて安易に突然購入することに踏み切ったのか、利用しない人たちの意見を聞かなかった理由についてもお尋ねをいたします。 　また、こうした高額の施設を購入する場合には、今はやりでありますが、パブリックコメントを行うべきだと思いますが、これも行われなかったわけであります。なぜ行われなかったのか、お尋ねをします。 　さらに、郵政公社が取得価格１０６億円も投じた施設を、たった５年を経過した時点で約９６億円も損をしてダンピングして売却することに対して、市長はどう思うか。市は安く購入してもうかると思うのか、これは申しわけないなと思うのか、その辺の思いについてお尋ねをいたします。 　次に、職員のいじめや嫌がらせ等について、実態をどのように把握しておられるかということについて、はっきり言われなかったんですが、まあ、あるようなことも言われなかったわけであります。 　そこで、再質問をいたします。１つの事例を挙げての質問であります。 　岐阜市斎苑の現場に勤務する男性職員２名が同じ職場で働く他の職員の暴言などの嫌がらせ行為などによる精神的苦痛に耐えかねて、退職するという事態が発生しております。退職されたのは、Ｔ氏、当時４８歳、平成１７年５月３１日退職で、勤続年数３２年の職員でありました。もう一人はＳ氏、当時４１歳、平成１６年５月３１日退職で、この方は勤続年数１１年の方でありました。２人とも定年退職までには１２年、１９年という長い期間を残しての無念の退職でありました。 　２人は、勤務中、同僚職員からの言動による精神的な苦痛で夜も寝られないことがしばしばあったと証言しておられます。また、関係者の証言により、ここで働く職員と、ここの業務にかかわる市の委託業者Ｋ氏との緊密な関係も明らかになりました。さらに、この職場で働く職員が同僚職員に対して暴力を振るい、肋骨にひびが入る傷害事故も発生しているようであります。こうした一連の行為、出来事について、岐阜市を退職した先ほどのＳ氏は、本年８月、細江岐阜市長あてに業務改善などを求める３４項目の要望書といいますか、告発書といいますか、こういった書類を提出されました。書類は環境事業部長が受理されたようでありますが、ここに３４項目にわたる岐阜市長細江茂光殿と書いた書類のコピーがあります。 　そこで、この告発書を受けて岐阜市はどのような調査をされたか、調査の結果と関係職員と委託業者に対してどのような行政指導を行われたか、お尋ねをいたしたいと思います。 　さて、談合にかかわる問題であります。 　ちょっと気になることがありました。きのうの質問を聞いておりましたら、堀田議員の質問に対して、まあ、これは岐阜市民病院の設計、プロポーザルの件に関してでありますが、堀田議員の質問に対して、市長は岐創設計の社員と会って会食したような答弁をされました。入札前にこういった利害関係者と市長はお会いになって何の話をされたのか、これはただしておきたいと思います。市長の御答弁を求めます。「李下に冠を正さず」という言葉がありますが、市長はこの時期にですね、利害関係者と会って会食するということ、これは、まあ非常に重大でゆゆしい問題ではないかと思います。 　先ほど１回目の質問のときに申し上げましたね、３県の知事、官製談合の問題がありましたし、また、２市の市長も入札妨害等で逮捕されたと。行政のトップというのは非常に権限が集中するわけであります。特に業者との面会とか会食、こういうものは慎まなければならないかと思います。よって、この問題について、きのうの質問の答弁された問題について市長の所見を求めておきます。 　次に、税、公共料金等の滞納の問題であります。 　これは非常に、提供していただいた資料を見ても深刻な数字がうかがわれるわけであります。平成１５年、１６年、１７年、年々それぞれの部署における税の滞納額、あるいは公共料金の未納額、未収額といいますか、ふえております。いろいろ払えない事情はあるでしょうが、結果として収入未済額がふえて、ある時期が経過しますと、法律的に不納欠損ということで処理されます。この金額が大きくなればなるほど財政が圧迫されるわけでありますし、例えば、上下水道などの企業会計ですと、当然財政が圧迫しますと、また料金にはね返る、加入者の負担増にもつながりかねません。また、一方、当然一生懸命まじめに払ってみえる人との公平感も欠くわけであります。ぜひひとつ、これからはより、また、知恵を絞っていただいて努力してですね、収入未済額の収納に努めていただきたい、強く要望いたしておきます。 　それから、市営住宅の不正入居等についての都市建設部長の答弁であります。まあ大体御答弁の方はおおむね了解します。 　それから、１つ、いわゆる閉鎖して空き家になっとる住宅、将来解体されるわけでしょうが、その跡地をどのように利用されるか、この点についてちょっと再質問をしていきたいと思います。例えば、新たに市営住宅を建てるのか、また、別の目的で利用を考えておるのか、その跡地利用の将来の利用計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 　家賃の回収については、これもひとつ一生懸命従来の手法で回収に努めていただきたいということを申し上げておきます。 　それから、団塊世代の大量退職、これは非常に市としても大きな課題ではないかと思います。特に仕事面において支障のないように、また、当然退職金も膨らむわけですから、財政的な面も心配でありますが、十分な対応を考えていただきたいということを申し上げておきます。 　以上、申し上げまして、それぞれについて答弁を求め、２回目の質問を終わります。 12: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 13: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。 　御質問が多岐にわたりますので、答弁漏れないようにいたしますが、もしありましたら御指摘をいただきたいと思いますし、また、順番が狂うかもしれませんので、御理解をいただきたいと思います。 　まず、斎苑での、あ、失礼しました、職場でのさまざまな問題について、癒着の問題だとか暴力だとか、いじめの問題だとか、あらゆる場所を含めてそういう問題の起こらないようにですね、常日ごろから職員に対してお願いをしてるわけでありまして、今後、一層ですね、適正な運営を行うように担当部局に指示をしてまいりたいと思います。
   　また、先ほど会食の件でありますが、前も申し上げておりますように、複数の方々といわゆる岐阜市政について語り合う場でありますので、特定のですね、案件とか等については一切話しておりませんが、これからも気をつけてまいりたいと思います。 　それから、ぱ・る・るに関するさまざまな御質問でありますが、まず、資産価値について、本当の資産価値は幾らなのかという御質問でありますが、前の御質問者にも御答弁申し上げておりますように、私ども２社のですね、不動産鑑定評価にかけておりまして、いずれの不動産鑑定評価におきましても１２億円台、１３億円弱という数字が出ておりまして、いずれにいたしましても、ここら、もちろん、それぞれお使いになる利用者の立場によってそれぞれの価値というのが違ってまいりましょうが、私どもが客観的にとらえているこの資産価値というのは１２億円台ではないかというふうに認識をいたしております。 　それから、利用価値でありますが、利用価値は、これも先ほどもちょっと申し上げましたように、従来からこのぱ・る・るプラザが使われてきております使用形態から見まして、市民の皆様方のさまざまな形の公共サービスの用に供すること、また、さまざまな企業の方々が企業のですね、繁栄のためにお使いになってる、企業支援の形で使われていること、また、名古屋等広域の方々もお使いになっていることから、中部経済圏の一員としての岐阜市というものの位置づけをですね、高めるという意味でも御利用されていることなどですね、さまざまな利用価値を認めているわけであります。 　それから、民間が購入した場合、経済効果があるんではないかという、あるいは、もう一つの税収へ等のですね、御指摘でありますが、もちろん民間がですね、このぱ・る・るプラザを取得されたとなりますと、当然固定資産税等、御指摘のように事業所税あるいは法人市民税等のですね、期待というものは出てまいりますが、それと、この施設を岐阜市という公共が所有することによる、先ほど申し上げたようなさまざまなメリットを比較考量した場合、どちらが重要であるかということが判断材料であろうかと思います。これも先ほど申し上げましたように、万が一民間が購入された場合どのような使用になるかということを考えてみますと、先ほど申し上げたさまざまな公共の用に供してきた役割というものがですね、果たされなくなる危険性、可能性が高いと我々としては判断をしておりまして、我々としては、この今の価格であれば、我々の期待する効果に見合った価格であるというふうに考えている次第であります。 　ランニングコストについての御質問でありますが、この試算につきましては、従来からの郵政公社がこの経営をしてきておられまして、それらの経営資料というものはいただいておりますので、その中で幾らぐらいのお金がこの運営にかかってきているかということは把握をしておりますが、これから利用の、使用方法が変わってまいりますと、また別途ですね、ランニングコストのあり方については計算をし直す必要があるということで、これから検討をしていく部分も残ってくるかと、こんなふうに思っています。 　それから、他の公共施設とのすみ分けの御質問であります。 　御案内のとおり、岐阜市にはさまざまなですね、公共施設が御指摘のように既に存在をしておりますが、それぞれの施設がそれぞれの役割を持っておりまして、今回購入を検討しております、ぱ・る・るプラザにつきましては、先ほどから申し上げております、市民のためのさまざまな利活用による公共サービスの向上、それとさまざまな企業に御活用いただくことによる企業支援、または広域的な活用による岐阜市の、いわゆる中部経済圏における岐阜市としての地位の向上等をですね、図っていけるものと考えているわけでありまして、そういう目的を持った施設としてこのぱ・る・るプラザを位置づけ、ほかの公共施設との比較しての特色としていきたいと考えているわけであります。 　それから、１０億円を投入することによるプラスとマイナスという御指摘でありますが、１０億円、市税投入といたしましては、今、国のまちづくり交付金等のですね、支援等を活用するという方向で考えておりまして、岐阜市として投入していくお金につきましては、もう少し安くなるというふうに思っておりますが、当然これも先ほど申し上げた税収等がですね、なくなるという御指摘、あるいは民間の企業がですね、それを購入した場合の税収以外のさまざまな効果ということもあるのかもしれませんが、それと比較して、先ほどから申し上げている公共サービスの向上でありますとか産業育成支援でありますとか、そういう効果との比較考量の中でそちらの方のプラスが多いというふうに理解をしているわけであります。 　予算権の乱用ではないかという御指摘でありますが、そういうこと、これはもう議会にですね、お諮りをして、御議論をいただいて御議決をいただくということで、議会の御判断を賜るということであります。 　それから、利用しない人の意見をということでありますが、ことしになりまして実施をいたしました総合計画に関するアンケートがございまして、その総合計画に関するアンケートでありますとか、あるいは生涯学習に関するアンケートなども行っております。岐阜市として行ってまいりました、そういう総合計画アンケートでありますとか、生涯学習アンケートなどの基礎データというものがございますから、そういうのの中で岐阜市の方々が何を望んでおられるか、岐阜市がこれから元気になっていくには何をすべきかというさまざまな御意見などを我々の購入するときの判断というふうにさせていただいております。そういうことで、さまざまな方の御意見を伺っているというふうに判断しております。 　それから、最後の御質問で、たった５年で１０６億のものが１０億円になるということについての感想と、思いという御質問でありますが、それぞれ国の行財政改革の中で、国の方で御判断されている施策の結果としての数字であろうと、こんなふうに思っております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 　　　〔「いじめの……」と呼ぶ者あり〕 　いじめの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、 　　　〔「斎苑、斎苑の」と呼ぶ者あり〕 そういうですね、岐阜市におきまして、いかなる職場におきましても、そのいじめ問題あるいは癒着の問題等が起こってはいけないということでですね、常日ごろから厳しく対応するように市の職員に指示をいたしておりますので、今後ともさらにそういうことが起こらないように、もしあるとすればですね、 　　　〔私語する者あり〕 そういうことが起こらないように 　　　〔私語する者あり〕 していきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 この 　　　〔私語する者あり〕 議会を迎えるに当たってですね、報告は受けておりますが、いずれにいたしましても、そういうこと起こっちゃいけないということで、きちっと対応することが大事だと、こういうふうに考えております。 14: ◯議長（藤沢昭男君）　都市建設部長、小島正和君。 　　　〔小島正和君登壇〕 15: ◯都市建設部長（小島正和君）　再質問にお答えをいたします。 　市営住宅の建てかえにつきましては、中心市街地から漸次進めてまいりました。今後、周辺部、郊外部の建てかえ等が課題になってくるかと思っております。建てかえをする場合につきましては統合をするというような形になろうかと思いますが、その跡地等につきましては、住宅マスタープラン等でもまだ決めておりませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 　　　〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長（藤沢昭男君）　３５番　服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕 17: ◯３５番（服部勝弘君）　再々質問を行います。 　まず、ぱ・る・るプラザに関してですね、課税価値、税収見込みですね、市が購入した場合の税収、いやいや民間が購入した場合の税収見込みですね、課税見込みについての答弁がなかったので、これを答弁を求めます。固定資産税とか土地・家屋、事業所税、法人市民税等の税収が見込まれるが、これについてどのような試算をしているかという問いに対する答弁であります。 　さらにですね、まあ購入をやめるべきではないかと、今からでも遅くないが市長はどう思うと、その意思ありやなしやと、これについても答弁がなかったので、求めておきます。 　それから、これ市長、見られなかったんかね。 　　　〔服部勝弘君降壇後再登壇〕 18: ◯３５番（服部勝弘君）　（続）　まあ、いじめというか、とり方はいろいろあるでしょうが、先ほど質問でも申し上げましたように、２人の職員さんがやめられるということがありました。その職員さんも会いまして、いろいろと状況、私も聞きました。定年まで１０年以上の日にちを残してやめられるということは、普通、何かの不祥事があれば別やけど、一般的にはあんまり考えにくいと思うんですね。つぶさにその事情も僕も聞きましたんですが、あえて時間の関係もありますし、こういう議場ですので、詳しくは申しませんが、どうも、これ内々に処理されておられるようでありますね。 　今日、子供たちのいじめの問題が連日報道されております、ねえ。何か都合の悪いことは隠してそのままに……。これ所管がどうも環境事業部長でありますので、環境事業部長に、ひとつどの程度把握しておられるか。市長はよう答弁されなかった、ねえ。環境事業部長にこの件について答弁を求めておきたいと思います。よろしいですか。いろいろ細かいことをメモしてありますが、あえて申しません。ひとつこういう事犯に対してどのように対処した、はっきりひとつ答弁を求めておきたいと思います。 　たまたま、これ、ある調査しておりました段階で、担当職員が私の方に接触してきました。私かかわっとったけど、絶対そういうことないということ、盛んに私に説明しておりましたがね。どこまで把握しておるんか、あってもないということで言い切ろうとしてるんか、その辺の姿勢も 　　　〔私語する者あり〕 非常に理解できないわけであります。 　　　〔私語する者あり〕 ゆゆしい問題でありますんで、ひとつ調査していただいて対応していただきたい。特に担当部長、環境事業部長に求めておきたいと思います。 19: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 20: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再々質問にお答えをいたします。 　まず、ぱ・る・るプラザを民間が購入した場合、固定資産税、都市計画税等の税収は幾らなのかという御質問でありますが、これは議員も御案内のとおりですね、特定の税金についてはですね、私ども守秘義務があってお答えすることはできませんが、 　　　〔私語する者あり〕 本市にとりまして、先ほども申し上げましたように、公共サービスを拡充して、また産業の振興を図り、市民の方々の文化向上のためですね、御活用いただくなどさまざまな効果をもたらすということで、公共性の高い施設として購入を検討しているものでありまして、税収の有無あるいはその税収の多寡と比較すべきものではないと、こんなふうに考えています。 　それと、購入の見直し、今からでも遅くないから、してはどうかという御質問でありますが、今申し上げたさまざまな期待される投資効果、それと利用価値などとを考えた場合ですね、これは市としては購入していった方がいいと判断しているものであります。 21: ◯議長（藤沢昭男君）　環境事業部長、宇野邦朗君。 　　　〔宇野邦朗君登壇〕 22: ◯環境事業部長（宇野邦朗君）　再々質問にお答えいたします。 　まず、告発書でございますが、これは退職者本人からいただいているわけではございません。別の事業者の方からいただいたということでございます。 　そして、まず、このＫ氏、Ｓ氏につきましては、自己都合により退職ということを確認をしております。そして、調査、要望をいただきましたので、関係者等に事情聴取をいたしました。その結果、まずＫ氏と表現されます受託業者でございますが、これは斎苑の業務の一部を受託している業者で出入りは自由であったというところでございます。しかし、一部行き過ぎた面も認められたので、これは即改善をいたしております。そのほか癒着と称するところはございませんでした。そして、肋骨にひびが入った職員、いじめられてという御質問でしたが、この肋骨にひびの入った職員にも詳しく聞いております。休み時間にふざけてひびが入ったというようなことを確認しております。そして、そのほかにもいじめとか暴力、これにつきまして関係者全員、退職者も含め及びＫ・Ｓ氏も含めまして事情を聞いておりますが、そのような明確な事実はなかったと 　　　〔私語する者あり〕 いうことでございます。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 23: ◯議長（藤沢昭男君）　３１番、乾　尚美君。 　　　〔乾　尚美君登壇〕（拍手） 24: ◯３１番（乾　尚美君）　初めに、新都市ビジョンの策定と新しい産業政策及び産業誘致について質問したいと思います。 　先月２２日、政府は今回の景気拡大期間が戦後最長に達したと発表したところであります。しかし、経済大国に押し上げたときのようないざなぎ景気、そういった高揚感を欠いておりまして、地方都市では経済停滞に悩む所も多いのが実態でもあります。働き手など個人レベルでは、アルバイト等低賃金の不満が依然として根強い、こういったこともあります。このような個人や地域間における格差拡大傾向はこれからも続くことが予想されております。今後は、この格差を乗り越えて、都市としての活力、自立を図っていくための明確なビジョンを持って都市経営に当たる姿勢が求められると考えます。この点は少子・高齢化社会の進行の中で安心して暮らしていくための雇用、医療、介護等の社会保障制度の安定のためにも極めて重要なことと思います。 　先月の７日、長良川国際会議場で行われました中核市サミット２００６において、私は第３分科会「雇用と福祉制度の将来像」に出席しましたが、パネリストとして発言されました多くの市長さん等からは、地方都市における雇用の受け皿として、さらに、セーフティーネットとしての福祉制度の維持安定のためにも積極的な企業誘致と、そのための工業団地造成にも取り組むとする産業政策を発表される都市が多かったことが強く印象に残っております。 　さて、我が岐阜市は商業都市としての歴史と特性を持っております。その上、名古屋経済圏の一角にありまして、不況時においても比較的深刻な雇用不安等に陥ることが少ないと思われますが、その裏返しで都市としての活力や自立性を欠くと感じるのは私一人だけではないと思います。今後求められる足腰の強い都市づくりのためには、そのためのしっかりとした都市ビジョンと産業政策等が必要でないかと思うものであり、以下、３点について質問をいたします。 　まず初めに、市長にお尋ねをいたします。 　現在、総合計画の見直しに取り組んでおられると思いますが、この中で活力ある都市づくりのための岐阜市全体の骨格づくりと、さらに、地域の特徴、特性を生かした多様な地域核のあるまちづくりなどのインパクトのある都市ビジョンの策定についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。 　２点目ですが、ＪＲ岐阜駅前において３つのコールセンターの進出や新産業創出のためのインキュベーション施設の設置がなされています。これらの状況を踏まえて、今後の岐阜市の牽引力となる新たな産業政策についてどのように考えるかについてであります。 　質問初日には、業種としてのＩＴとともに環境負荷の少ない物づくり産業の導入との方針が示されていたところであり、理解できるのですが、産業政策としては有望分野、新規産業の導入だけでなく、既存産業の活性化や異分野との融合、さらには、団塊世代のパワーを活用した地産地消型の農業ビジネス等さまざまな施策が考えられます。また、岐阜市のように中小企業のまち、むしろ零細企業で成り立つ都市においては、現実問題として中小零細企業の情報化や高度化、新たな組織化が大きな課題であります。こうした点を含めて、岐阜市の産業政策ビジョンを明らかにしていく必要性を感じるものであり、お尋ねをいたします。 　３点目は、商工観光部長にお尋ねをいたします。 　雇用吸収力に富み、さらに、即効性が期待できるのが物づくり産業であります。もちろん物づくりといっても単純な製造業ではなくて、現在の知識集約化時代に対応した付加価値生産性の高い製造業のことですが、その誘致についてどのように考えるのかであります。先ほど触れましたとおり、岐阜市は第３次産業に特化した都市としての特徴があるのですが、足腰の強い都市としては第２次産業、特に物づくり産業を含めたバランスのよい産業構造が求められると考えます。特に東海環状道路西回りルートが延伸して岐阜市境付近まで来ている現在、活力のある中京経済圏の物づくり産業進出の受け皿づくりを考えるべきでないかと思いますが、お考えをお尋ねします。 　次に、岐阜市を築いた先人の歴史研究、保存とまちづくりについて、特に岐阜城最後の城主・織田秀信を中心に質問いたします。 　御存じの方も多いと思いますが、少し秀信公のことを紹介させていただきたいと思います。 　織田秀信は、信長の嫡孫、孫で、信長から始まる織田家４代目の岐阜城主であります。日本じゅうの戦国大名たちを二分する関ケ原の戦いでは石田三成の誘いで西軍方について戦いました。慶長５年８月、関ケ原を目指した清洲に集結した東軍の部隊は、江戸にいた徳川家康の出陣を促すため西軍の拠点であった岐阜城攻略を合戦の口火にしようとしました。西軍方の秀信軍は木曽川中流に布陣し、岐阜城攻略を目指す池田輝政らの軍と戦いましたが敗れてしまいます。優勢であった東軍はさらに進軍を進めて、秀信をとうとう金華山頂の岐阜城に追い詰めました。そして、激しい攻防の末、秀信は福島正則や池田輝政らの軍に敗れ、とうとう捕らえられてしまいます。そこで自害をしたかったという、そういう思いもあったということも伝わってきておるとこですが、上加納の浄泉坊、現在の円徳寺に移された秀信は、そこで剃髪をし、紀州の高野山へ追放され病没、病死したとされております。また、このとき落城した岐阜城も廃城という運命をたどっています。 　このように岐阜市史を初め、岐阜市のホームページの「岐阜物語」など通説では、秀信は紀州の高野山で亡くなったとされているのであります。しかし、その後の調査によりますと、高野山出家を望んだ秀信ですが、祖父・織田信長が高野山聖を惨殺したため、高野山衆徒の反対で入山できなかったと言われます。やむなく高野山ろくの向副村、現在の和歌山県橋本市にありますが、そこの豪族・西山家の保護を受け世を過ごしました。その後、高野山への出家が許されて入山できましたが、衆徒の迫害に遭い破門され、半死半生の態で慶長１０年５月８日、下山しました。高野山では、この日を秀信の死として命日になっております。しかし、下山後、向副村の善福寺に入り、村人の手厚い看病で一命を取りとめました。しかし、再び発病した秀信は世をはかなみ、同年７月２７日、みずから命を絶ち、２６歳の生涯を閉じたとのことです。 　秀信の歴史に詳しい、元岐阜城の副館長で歴史研究家の加納宏幸さんの綿密な調査では、失意の時を過ごした向副村では、秀信は西山家当主の弟の娘・梅の身の回りの世話を受け、若き身のことゆえか男子をもうけております。西山家にとっては一族の家門を汚すことになるので、梅をひそかに知人の家に移すとともに、秀信には一日も早く身を固めることを求めます。その結果、近江源氏の流れをくむ在郷豪族の生地新左衛門尉坂上真澄の娘・町野と正式に結婚し一子をもうけており、その子孫は現在、織田（おりた）家に至っています。この織田（おりた）家の織田（おりた）は、織田（おだ）、織田信長の織田と書きます。 　先般、織田秀信終えんの地を訪ねる企画が持たれましたので、私も同期の議員の藤沢さん、西川さん、浅井さんとともに参加をいたしました。終えんの地・橋本市向副では、子孫の織田宗司さんや秀信の墓所や観音寺に安置された位牌を守ってこられた地元の方々とお会いすることができました。自然石の大変質素な墓には、落ち人としての一抹のわびしさを感じさせるものがあります。 　ところで、お墓の少し手前には大正時代に建てられた石碑がありました。碑文には秀信の足跡が書かれてあり、驚いたことに書いた人は岐阜の円徳寺住職であります。このことは既に大正時代には岐阜の関係者でも秀信の本当の終えんの地がわかっていたことになります。大ざっぱに言いますと、岐阜では昭和時代にその歴史の継承が途絶え、先ほど述べましたとおり、岐阜市史でも誤って高野山での死亡説をとってしまったことになります。加納宏幸さんの懸命な調査によって、秀信の歴史が今また正しくつながったということができると思います。 　ところで、近く秀信の墓は道路の拡幅工事で影響を受けると聞いており、歴史の保存が危惧されます。岐阜城、織田家４代にわたる城主はいずれも悲劇のうちに最期を遂げるのですが、今回の歴史探訪の旅行中、私は、その最後の城主・秀信については、関ケ原の戦いの東軍、西軍の苦衷の選択や、終えんの地における１人の青年としての戸惑い、葛藤など、人間臭さを感じたものです。同時に、失意の秀信を支えた橋本向副の人々の温かさを感じた次第です。子孫の方や地元の方々が秀信の墓を守り伝えてきた歴史については、岐阜市民も知り、理解する重要な意義のあることではないかと考えたところであります。 　さらに、他の岐阜市を築いた先人についてもこのように埋もれてしまった歴史があるのではないかと危惧し、郷土岐阜に関する研究と文化財保護の努力について、認識を新たにしたところでもあります。 　とりわけ織田氏に関する歴史は、現在、ＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」が放映され、天下統一への立て役者として焦点が当たっていることもあり、歴史の活用といった側面も見逃せないものがあるのではないでしょうか。 　さらに、本年は斎藤道三が嫡男・義龍との争いに敗れた土居口の戦いから４５０年後、道三の娘婿でもあった織田信長が岐阜城に入城して４４０年目の節目の年であることから、現在、岐阜市歴史博物館では、できる限り良質な資料をもとにして美濃地方の戦国時代を見直した意欲的な「道三から信長へ」の特別展を行っています。 　岐阜市のまちを築いた信長父子等の歴史は、今、地方分権時代における自立型の都市の建設においても深いかかわりがあり、岐阜市民がまちづくりに関心を持ってもらう意味においても広く知ってもらう価値があるところです。来年度においては信長居館跡の発掘調査が計画されているところでもあります。 　そこで、以下、教育長に質問をいたします。 　岐阜市のまちの基礎をつくった人物として斎藤道三、織田信長を初めとする岐阜城主の歴史は、そのまま我が国の戦国時代における天下統一への大きな歴史の本流をなすと思うものです。それだけに最後の城主・織田秀信の最期についても埋もれていた歴史を研究するとともに、その成果、史実等を守り後世にきちんと伝えていく必要性を感じるものであります。この点は他の岐阜市を築いた先人の歴史についても指摘されるところであります。歴史を知ることは郷土への愛着を深め、ひいてはこれからのまちづくりの上においても力になることと考えるものであり、市民にどのように歴史を伝え、理解を深めていくか、教育委員会としてのお考えをお尋ねします。 　その際、織田秀信の歴史文化財の保護に当たっている橋本市民との市民レベルの交流促進についてもどのようにお考えか、お聞かせください。 　さらに、来年度以降に行われる織田信長居館跡とされる岐阜公園千畳敷調査に関連してお尋ねします。 　今からその成果が期待される発掘調査でありますが、その計画内容について、そして、歴史上の人物として一番人気のある信長だけに、これからの岐阜市のまちづくりに生かしていくような取り組み方ができないのか、質問をいたします。 　次に、川の水かれについてお尋ねをします。 　岐阜市は清流長良川をシンボルとして恵み豊かな川のまちであります。清らかな川の流れ、水辺の風景は生活空間に彩りを添え暮らしを豊かにします。また、防災面においても緊急時の防火用水としての役割を担っているところでもあります。しかし、近年、平常の水位が下がりつつあり、また、かれてしまうという異常な現象が発生しています。特に都市内河川の正木川や早田川などに顕著な例が出ています。このうち正木川は、岐阜グランドホテル付近を始点とする流路延長３．７キロメートルの１級河川であります。歴史的には、長良川の昭和１４年締め切り工事以前に流れていた古川、古々川の一部名残をとどめるのがこの正木川と早田川です。早田川は数年前に水かれが大きな問題になりましたが、正木川はそのころは水位はわずかに低下する傾向が見られましたものの、水かれといった状況とはおおよそほど遠く、むしろ住宅の密集する中心部を流れる川として、一刻も早く洪水対策のための河川工事が求められる河川でした。実際に今でも降雨時には一気に増水して住宅地への越流被害をもたらす典型的な都市河川の特徴がありますが、正木川はそのため、今、伊自良川への排水機場付近の下流部からの河川工事が続けられているのであります。 　しかし、ことしぐらいから、入り、正木川は雨天時以外は午前中を中心に鷺山の旧市営住宅や旧県営住宅地では水かれ状態なのであります。そして、最近は午後も水がれとなってしまったのであります。このため周辺住民は、かつては豊富な水量があった正木川の干上がった川底を見て大変不安を感じてます。自然現象なのか、雨水との関連なのか、人為的なことなのか、地盤沈下が起きるのでないか、大地震発生の前ぶれでないか等、さまざまに憶測が飛び交っております。また、防火活動のためせぎ板が設置できるようになっているのですが、用をなさない状況にあります。住民総出で定期的な清掃活動を行っている正木川でありますが、先日のクリーンシティぎふの日に行われました自治会と小学校とのふれあい清掃活動では、一般に川掃除につきものの長靴、スコップ、バケツ類、こういったものではなくって、ほうきとちり取りで川底を掃くといった笑えない現象を引き起こしているのであります。 　いずれにしましても、川がかれるということは尋常なことではなく、どうしてこのような状況になったのか、科学的に根拠のある説明を行うことが住民の不安を解消するために必要であります。 　以下、人・自然共生部長に質問いたしますが、まず、正木川、早田川のような水がれ現象は都市内の中小河川に限ったことなのか、長良川本川等の水位状況はどうなのかなど、河川状況の現状認識についてお尋ねします。 　２点目として、河川水位低下等の要因についてどのように判断されるのかです。 　住民の不安に的確に対処していくためにもしっかりとした科学的な原因分析を行う必要があると思いますが、どのようにお考えか、お答え願います。 　３点目として、河川水位低下等への対策についてであります。 　先ほども申し上げましたとおり、川の水がれは付近の住民に不安感を増長させます。市民の一人として川の環境を保全していく必要性を感じますが、有力な水源を持たない都市内の中小河川の場合、有効な方法として具体的に何をすればよいのかわからないところもあり、行政の的確な対応と指導が求められると思うものであり、この点お伺いします。 　最後に、カシノナガキクイムシによる樹木被害対策について農林振興部長に質問いたします。 　近年、山形、新潟、福井、石川、滋賀、島根などの日本海側の各県でミズナラやコナラが集団で枯れる被害が発生し、大きな問題になっています。隣県で発生しているため岐阜県への侵入が心配されていたのですが、ことしに入り揖斐郡坂内村で広範囲に被害が発生しているのが確認されたところであり、岐阜市にも及びつつあります。私の住んでいる鷺山の、文字どおり鷺山の北野神社付近でもこの夏に発見されたところであります。 　被害の特徴は、７月下旬から８月上旬にコナラやミズナラの葉が赤くなり、集団で枯死──枯れ死にするのが特徴です。ちょうどマツノザイセンチュウ病で枯死した松のように夏場に急激に変色するので、遠くからでも被害が確認できます。そして、枯死したコナラやミズナラの幹部には例外なく１ミリ程度の小さな穴が多数見られ、地面際にはおびただしい量の木くずが落ちているのが特徴です。この穴はカシノナガキクイムシがせん入した穴で木くずはその穴から出された虫のふんです。
   　この虫は、かなりの樹齢を重ねた比較的大きいナラ類、コナラとかミズナラなどに穴をうがって樹木に侵入し、菌類等の連鎖反応で樹木を枯らすと言われていますが、そのメカニズムは現段階ではまだ完全には解明されていません。また、最新の研究では、ナラ類だけでなく、カシ類、シイ類にも被害を及ぼすという報告も出ているそうです。 　このカシノナガキクイムシによる枯死木を放置しておきますと、周りの樹木にカシノナガキクイムシが移動して次々と樹木を枯らしていくという、非常に厄介であり、森林にとっても危険な虫です。一時期、アカマツにおいても同じようにマツノザイセンチュウによる被害が出ておりましたが、あのときに比べると影響は各段に大きくなることが森林関係者においても懸念されています。その理由は、１つ、アカマツが枯れたときは、その後に後継樹、ナラ類が生えてきたが、今回は岐阜市の森林に非常に多く分布しているナラ類に被害が出ている。２、ナラ類を初めカシやシイに被害が出始めるということは、生態学の観点から見ると、若干専門用語になりますけども、極相林という森林の最終形態の森に被害が出ていくことになり、その被害が拡大すれば自然環境のバランス自体が崩れるおそれがある。３、当然ですけども、山の保水力が失われることを初め、生物の生息環境などもなくなります。特に保水力については災害に直結する可能性をはらんでおり、非常に問題です。 　その対処方法については薬剤等による処理も一部効果があるとされていますけども、確実ではなく、詳細な対処法が確立されていないようです。現在における最も確実な対処方法としては、１、山に１本でも被害木が見つかった段階で迅速に処理をして、周りの樹木に被害が出ることを防ぐ。２、被害木については伐採し、焼却処理をする。３、カシノナガキクイムシの特徴として、地面際から数メートルの所に大量に穴をあけて侵入する──せん孔ですね──するとともに、根の部分にも大量にせん入する特徴から、伐採後、地上部の処理のみならず地下部の根の処理を確実にする必要がある。４、既に他の樹木にせん孔侵入している可能性があります。そのため日ごろから枯死木がないかどうか注意をする。５、面的に広がりを見せる状況になった場合は、現段階では処理は行えません。そうなりますと、周りの環境にも大きな影響が出始めます。 　また、この被害については鷺山のみならず市民が愛する金華山においても非常に大きな問題になりつつあります。御存じのとおり、金華山はコナラ、アベマキなどのナラ類、スダジイ、ツブラジイなどのシイ類、アラカシを初めとしたカシ類が大半を占めております。放置しておきますと枯れ山になる可能性もあります。 　また、百々ケ峰などの岐阜市の有数の自然環境もこのまま放置しておきますと、今後いろいろな対処が必要になってくることが予想されます。莫大な予算をかけないと処理できないようになる前の現段階で処理をしないと、保水力、災害対策などにも非常に大きな課題を残すことになります。 　そこで、早急に対策を講ずることが必要なカシノナガキクイムシの立ち枯れ問題であり、岐阜市における被害状況と今後の対応方針についてお尋ねをいたします。ありがとうございます。（拍手） 25: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 26: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　まず、都市ビジョンの策定の重要性についての御指摘であります。 　ことしの１月に合併をいたしましたが、この合併を機にいたしまして総合計画ぎふ躍動プラン・２１を新しい市域全体の計画とするために、５カ年計画である基本計画の一部分について、現在、見直しを進めているところであります。今回の見直しの柱といたしましては、市域が確定できないということで策定を見送っておりました地域別ビジョンについて、基本構想の将来都市像の１つである「多様な地域核のある都市」に基づいて策定することであります。見直し作業に当たりましては、市民との協働、市民アンケート調査、地域別市民意見交換会などを実施しまして、市民の皆様方の御意見を十分承りながら進めてまいりたいと思っているところであります。 　地域別ビジョンでありますが、４２万の都市内における各地域のさまざまな特性、あるいはポテンシャル・潜在性を生かし、これを磨いていくための重要な役割を担っております。都市計画に関する基本的な方針を示す都市計画マスタープランの見直し、拡充を進めておりますし、現在制定に取り組んでおります、仮称・岐阜市住民自治基本条例を具現化する地域自治区の確立に向けてのベースになるものと考えています。 　少子・高齢化など人口の減少を迎えようとする時代にありまして、持続可能な活力ある岐阜市を築くため、既に岐阜駅周辺におけるＩＴ企業の誘致、中心市街地の空洞化に対する都心居住の推進などに取り組んでおりますが、さらに、岐阜圏域に住む人たちの生活を支える、いわゆるサービス業などの各種産業の振興、豊かな歴史、自然に恵まれた金華山・長良川周辺でのまちなか観光を生かしたまちづくり、また、美しい自然を背景としたゆとりのある田園居住を図るまちづくりなど、地域の特性や特徴を最大限に活用し、そのよさを磨いていきたいと考えています。 　中部経済圏の動向なども見据え、東海環状自動車道の延伸なども視野に入れた上で、産業振興や中京圏の中での独自の主体性を持った中枢拠点都市として、力強く、安心で安全な、快適な岐阜市を築き上げるための計画を策定してまいりたいと考えています。 　次に、岐阜市の産業政策ビジョンについての御質問でありますが、本市の経済状況は製造品の出荷額におきまして、平成４年のピーク時と比較いたしますと、平成１６年度で５３．４％の減少、つまり約２，５４０億円と著しく減少しております。また、総生産額に占める第３次産業の割合は８７％を占め、全国平均が６０％台であることから、本市の現状が第３次産業に依存した産業構造になっているということがうかがえます。このような現状から、本市の産業政策の方向性といたしましては、以下、４つの視点から活性化を図る必要があると考えています。 　まず第１点目は、既存産業の高度化の促進であります。 　岐阜駅前の繊維問屋街は岐阜市の地場産業として全国に誇ってまいりました。しかし、現在は苦戦を強いられている状況であります。また、機械・金属関連等製造業におきましても、一部の技術力にすぐれた中小企業を除いては依然として厳しい状況にあります。このような状況を踏まえて、その活性化として、ブランド化の確立、産・学・官の連携による高付加価値化のほか、技術力向上のための人材育成支援、流通改革に適応した市場展開を推進しているところであります。例えば、本年度からはアパレル業界の情報化を図る岐阜アパレルＩＴ化支援事業を実施しております。 　次に、第２点目としては、ＩＴ産業の振興であります。 　情報通信産業、いわゆるＩＴ産業が本市にふさわしい産業と位置づけ、平成１７年度に策定した岐阜市ＩＴ産業戦略のもと、集積拠点の形成、ネットワークの形成、販路拡大、人材育成の確保、この４つの柱で施策を推進してまいります。特に集積拠点の形成につきましては、今後５年間でＪＲ岐阜駅周辺に２０社程度のＩＴ企業の誘致または創業を目指しているところであります。今年度はＩＴ企業４社のほか、大手証券会社のカスタマーサポートセンターの進出といった誘致実績が出ております。 　第３点目でありますが、生命科学分野における新産業創出であります。 　岐阜薬科大学と岐阜大学の連携による生命科学研究開発拠点の構築を目指し、医療、健康、環境の分野から新たな産業創出の可能性について、現在、庁内で検討を進めているところであります。 　第４点目は、物づくり産業の育成であります。 　本市の現状が第３次産業に依存した産業構造となっていることから、産業の根幹であります第２次産業、とりわけ物づくり産業については産業活性化に効果があり、雇用の確保を初め、市税収入の増加など、さまざまな効果が期待できる企業誘致が有効であることから推進を図ってまいりたいと考えております。企業誘致をするに当たりましては、適地を岐阜市内で見てみますと、一団のまとまった土地、一団のまとまった土地は郊外部の市街化調整区域内にありますが、それらの恵まれた自然環境や地域環境と共存した生活圏、いわゆる田園居住と調和した企業集積の場を整備していきたいと考えております。 　以上の４つの視点から新しい本市産業の活性化を図っていきたいと考えている次第であります。また、一方で、本市は中小企業が多いのも事実であります。経営の安定化に資するための金融対策などにも配慮をしながら活力あふれる都市岐阜を実現してまいりたいと考えております。 27: ◯議長（藤沢昭男君）　商工観光部長、下野正俊君。 　　　〔下野正俊君登壇〕 28: ◯商工観光部長（下野正俊君）　知識集約化に対応した物づくり産業の誘致についてお答えをいたします。 　まず、本市が今までとってきました企業誘致に関する経緯について少し述べさせていただきますと、昭和３２年に固定資産税の減免などを内容とした岐阜市工場誘致条例を制定し、紡績工場など繊維産業を中心にした工場誘致を行ってきました。しかしながら、全国的な公害問題に起因した大規模工場建設反対運動などにより、昭和４５年に同条例を廃止をいたしました。それ以後、昭和６２年に現在の岐阜市企業立地促進助成条例が制定されるまでの間は、企業誘致に関しましては余り積極的ではなかったように思われます。その後、昭和６３年に下奈良工業団地、平成４年に三輪のアピック岐阜の２つの工業団地の創設をし、一方で、平成１１年には助成対象業種を拡大する条例改正、さらに、平成１８年に助成期間などを拡充する条例改正などを行いましたが、残念ながら市内企業の流出防止に寄与するにとどまり、市外企業の誘致には至っていないのが現状でございます。 　これまではＩＴ産業など知識集約型の第３次産業を最優先にした誘致をしてまいりましたが、産業の根幹である第２次産業、とりわけ物づくり産業の誘致につきましては、企業誘致の効果が最も大きく他の産業の活性化にも寄与することから、今までの姿勢を転じていく必要があると認識をしております。 　このため戦略的企業立地促進プロジェクトチームにおいて、企業誘致を戦略的に進めるための方向性などにつきましての検討を重ねてきたところでございます。その結果、誘致を図る物づくり産業につきましては、自然環境に配慮し、地域との調和を重視した環境に負荷の少ない企業をターゲットにした誘致をしていくこととしております。また、企業の進出に当たっての要望、条件などを企業に聞いてみますと、一団のまとまった土地を確保できること、高速道路、インターチェンジに近く交通アクセスがよいことが最も大きな条件でございます。そのような条件に合致する地域は、本市全体を眺めてみますと、市街化調整区域になり、名神高速道路羽島インターチェンジに近い柳津町の流通業務団地周辺、あるいは東海環状自動車道西回りルートのインターチェンジ周辺である北部地域がふさわしいと考えております。 　今後、誘致するに当たっては、現在の好調な景気動向による時期をとらえ整備をすることが企業誘致の成功のポイントの１つでもございます。したがいまして、地域住民の賛同、協力が得られるなど、早期整備が可能な場所を最優先にした整備をすることとしております。これからは企業誘致を強力に推進するため、企業誘致推進本部を設置し、全庁的な体制で企業集積の場の整備や積極的な企業誘致をし、本市産業の活性化を図ってまいります。 　以上でございます。 29: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 30: ◯教育長（安藤征治君）　ただいま議員が詳しく御紹介をいただきましたように、岐阜城最後の城主・織田秀信は織田信長の嫡孫であり、幼名、三法師として歴史上著名な人物であります。しかし、関ケ原の戦いの前哨戦において岐阜城が落城した後の秀信の動向は余り知られていませんでした。私もこのたび秀信の終えんの地・橋本市の向副地区を訪れ、秀信に対する認識を新たにするとともに、向副地区の人々が今もなお秀信の墓を岐阜様の墓、岐阜様の墓と言って大切に守り続けていただいていることに大変感動をいたしました。議員御指摘のように、郷土の歴史を深く研究し埋もれた歴史に目を向けていくことは、まちに対する市民の愛着や誇りを醸成する上でも大切なことであると思っております。 　ちなみに岐阜城落城と秀信の心情を歌った「金華山」という歌がございます。これは明治３０年前後につくられた歌のようでございますけれども、名曲「荒城の月」を連想させるすばらしい曲であります。今この曲を知る人はまれになっていますけれども、最近掘り起こしがされました。ぜひとも多くの市民に知っていただき、また、歌ってほしいと思っているところでございます。 　岐阜には市民に知ってほしい歴史や文化遺産が豊富にありますので、ホームページや広報ぎふを通じて紹介をしていく必要があるというふうに思っております。織田秀信につきましても岐阜城の最後の城主としてより多くの市民に知っていただくため、歴史博物館における展示や各種講座で取り上げるなど市民の理解を深めるとともに、こうした取り組みを通して市民の自主的な交流の機運が醸成されるように努めてまいりたいと考えております。 　数年前に信長まつりの折、向副地区の区長さんや織田秀信にゆかりのある方をお招きをしたことがあるいうふうに聞いておりますが、今後もそうした機会を通して市民レベルの交流が芽生えてくることを願っているところでございます。また、私どもとしましても積極的な支援に努めてまいりたいと思っております。 　次に、来年度から、信長の居館があったとされる岐阜公園内の千畳敷遺跡の発掘調査に着手をする予定でございます。今回は昭和５９年から６２年にかけて行った発掘調査において手つかずの部分を調査し、居館の全体像を明らかにすることを目的として実施をするものでございます。同時に、信長と岐阜のかかわりを多くの人に再認識をしていただくため、発掘途中であっても常時発掘作業の様子を市民の皆さんや観光客に見ていただけるような工夫をするなど、都市建設部、商工観光部などとの関連部局との連携の中でＰＲに努めてまいりたいと考えております。 31: ◯議長（藤沢昭男君）　人・自然共生部長、片桐　猛君。 　　　〔片桐　猛君登壇〕 32: ◯人・自然共生部長（片桐　猛君）　河川の水がれに関連して３点にお答えいたします。 　まず、河川水位の低下についての現状とその認識についてですが、近年、正木川のような市街地を流れる都市内河川の水量の減少につきましては、全国的に発生している現象であります。岐阜市におきましても議員御指摘のように、正木川の上流部での水がれ、早田川の異常な渇水、長良川の水位低下が発生していることは認識しております。また、このような水位低下は市民に潤いと憩いを与える水辺空間の減少にもつながり、加えて水質の悪化を招くおそれがあるとともに、ヒートアイランド現象や景観にも影響を与えるものと認識いたしております。 　次に、正木川の水がれの原因についてですが、一般的な原因として、公共下水道の整備等により、分散されていた家庭排水などが集中することによる水量の減少、川底からの地下浸透、地球温暖化が原因とされます気候変動による降雨量の不安定化などがあると言われております。また、都市化が進んだ地域では、宅地化や道路の舗装などにより降雨時における流域の保水能力が低下していることも一因と考えられます。正木川については市街地にあり、集水域に谷や池などがないため自己水源に乏しく、雨水や一部の排水だけが河川の水源となるなど水量の少ない河川であり、前に述べましたように、さまざまな要因が複合的にかかわっていると考えております。なお、議員御指摘の地盤沈下につきましては、濃尾平野地盤沈下防止対策要綱に基づき昭和４８年から地下水位の調査などを行っておりますが、現在まで市内全域で地盤沈下は認められておりません。 　最後に、水がれに対する取り組みについてですが、正木川は都市化が進む中、水がれ対策が非常に難しい河川でありますが、景観上や市民の憩いの場となる水辺空間として欠かせない存在であると考えております。したがいまして、水がれの原因究明について大学等の専門家の意見をもとに、関係部局とも連携を図りながら調査研究に努めてまいります。 33: ◯議長（藤沢昭男君）　農林振興部長、大熊秀行君。 　　　〔大熊秀行君登壇〕 34: ◯農林振興部長（大熊秀行君）　カシノナガキクイムシに関する御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、網代、三輪、三田洞、金華山等においてその被害を確認いたしております。カシノナガキクイムシが穴をあけ木の中に入り込んでもすべて枯れてしまうわけではなく、老齢木や勢いのない樹木が枯れているようでございます。特に金華山においては岐阜市の観光にとって重要な拠点でありまして、被害により枯れ木が増加することについては大変心配をいたしておるところでございます。 　防除方法といたしましては、薫蒸剤を注入する方法、この薫蒸剤というのは、気体に変わりまして、そのことによって殺虫効果が発揮される薬剤でございます。また、粘着剤を噴霧する方法等が各地で研究されておりますが、確実な駆除方法が確立されておらず手探りの状態でございます。本年度、岐阜県森林研究所の指導を受けながら、ながら川ふれあいの森におきまして、薫蒸の後切り倒す駆除事業を実施いたしておりますが、森林害虫を効果的に駆除するには広域的な対応が必要となってくると思います。現在、国レベルにおきましても予防・駆除方法について研究がなされておりまして、広域的な駆除方針が示されるものと考えております。本市におきましても、この方針に従いまして森林環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕 35: ◯議長（藤沢昭男君）　３１番、乾　尚美君。 　　　〔乾　尚美君登壇〕 36: ◯３１番（乾　尚美君）　それぞれ懇切な答弁をいただきまして、ありがとうございます。意見と要望を述べたいと思っております。 　初めの、新都市ビジョン策定と新しい産業政策、産業誘致のことでございます。 　これまでのですね、岐阜市の産業政策といいますのを一言で言うのはちょっと難しいところがありますけども、私自身もそう思ってたんですけど、こういうボーダーレスな世界です。とりわけ経済っていうのが一定分野だけで狭い市場で動いているわけでありませんので、そういったものを市町村レベルでやるっていうことについての有効性、そういったことを大変危惧はしておりました。ここで話してもせんがないという思いも実はあったところであります。 　しかしながらですね、先日の中核市のサミットに参加した折に、その思いが一気に突き破られるような思いをしました。都市であっても積極的に産業活性化ということについて、それぞれの地域の資源等違いますから、一概に言えませんけど、そういうのに取り組んでいくことがむしろ社会保障、福祉政策の面にぶつかっていくという、そういう視点が見られたとこであります。そういった面では、初めに評価していくといいますか、雇用と社会保障部会という、このタイトル自体、実によく考えたものをテーマとして設定したなあと、こんなふうにも思ったところであります。 　ともあれ、そうした中にあって岐阜市は今まで何といいましょうか、いろんな問題が起きたときにそれにどう対応するか。いわばパッチ型、景気の急激な問題が起きた、海外からの大きな進出があったと、そういったことの対応型、あるいは金融施策とか、そういったものはあったかと思います。また、長期的なものとしてはですね、岐阜市には岐大のこういう技術系のものがある、あるいは薬大があると、そういったことで生命科学を生かしたものという、そういう思いがありましたけど、産業政策を聞いとるわけですから、そういったものがあって、じゃあ、そこに岐阜市をどういうふうに引っ張っていくのかという、ここのつなぎのですね、この計画ていいますか、つないでいく、ステップアップしていくためのこういうビジョン的なもの、ビジョンというよりか具体的に政策を走らせていくというものがなかったんではなかったかなというふうに厳しく言うと思います。 　今お話の中に、今までの姿勢を改めて積極的な、例えば、産業誘致も行っていくということやら、推進本部を設けていくということ、そして、今４つの視点で現実に今行われておりますＩＴのことにつきましても、駅前のいろんなコールセンターのことにつきましても一生懸命やっていただいていることは評価しますが、ぜひ、さっき言いましたような、都市としてのですね、自立型の活力を維持していくための産業政策はどうあるべきかということをですね、やっぱり秩序立てて持っておくと、それを市民にも知らせて、市民にも、そうか、ここにしっかりと住みついていけるなというようなですね、力強いものを示していくっていうものが必要だと思っております。 　決して遅きに失したというふうな言い方ではありませんので、これからぜひ今の思いをですね、現実のものになれるように頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。 　岐阜市を築いた先人の歴史研究、保存のことであります。 　教育長からですね、大変思いのこもった答弁をいただきまして、ありがとうございます。できることなら、私ちょっと個人的には少し教育長が歌われたことを知っておりますので、ええっと、何でしたっけ、岐阜城落城の歌でしたか、「金華山」、これ本当はここで歌っていただくといいなあと思いましたけど、（笑声）そういうわけにはいかないでしょうから、 　　　〔私語する者あり〕 事はですね、やっぱりこういう歴史っていうものは、市民としてのアイデンティティーを築いていくっていう面において大変重要だと思いますし、ましてや最後の岐阜城主でありますので、大事だと思います。 　それと同時に、歴史っていうのが、これは歴史は歴史の世界できちっと継続されていくと思っておりましたが、やはりこれは伝承していかないと消えることがあると、こういうことを今回学んだところであります。ましてや郷土史っていうことですから、やっぱりこういった歴史、文化の保存といいますか、ある意味よく言われるとおり、歴史を生かすとか、歴史に学ぶということは、やっぱりそういう姿勢を持ってないとほんと消えるんだなあということを思います。とりわけ今回、岐阜様と言われるような形でですね、橋本市の向副の方々がその歴史を大事にしてくださったということ、ほんとに私、心温まるものがありました。 　私、唐突ではありますが、答弁は求めませんが、市長、一度ぜひですね、向こうの方とも御交流をなされることをぜひお願いをしておきたいと思っております。 　先ほど、ちょうどこの答弁しとったときに、ちょっと議場の中で「おまはん住んどる鷺山の道三とこはねえんか」と、「そういったことも触れんか」という声もありましたんで、実は道三につきましても今回の展示の中でですね、いろいろと新発掘された歴史があります。異説もありますんで、困った面もあったり、あるいはまた新たな感動を呼ぶ部分もあると、まあ歴史っていうのは、やっぱりほんとに思い尽きない楽しさもあるなあと、こんなところであります。 　ぜひ発掘調査におきましても、皆さんが岐阜市のことに関心を持ってもらえるような仕組みだそうですので、大いに期待をしております。 　水がれ問題です。 　いろんな要素はあると思います。確かに一般的要素としてですね、地下水の浸透とか降雨量のこと等あるわけでありますし、先ほど都市の開発ということもありましたけど、この正木川に関しましてはですね、もうほとんどが下水が浸透しておりますし、また、何といいますか、田畑は既にもともとないという状況にあるわけですから、それだけに、いま一つ、説得、なぜかっていうことについてですね、こう明確なものが感じられないんですね。そういったことから非常に周辺の人たちは困っていると。大変恐れますのはですね、ぱっと見ますと見えませんので、私ども、今のところ、さっきも言いましたとおり、川をほうきで掃くていう現象があるわけですが、やっぱり下手するとごみ捨て場になってしまうということを恐れております。そして、また、これは事実、指摘されてるんですけど、非行の場になりかねないということもありましてですね、やはり川に水がないという面は、人間のこの精神といいますかね、生きざまにもいろんな面で影響を与えるところであります。ともあれ調査研究をしっかりしていただけるということでありますので、その成果に期待をし、同時に有効な対応についても御指導いただきたいと思っております。 　最後の、カシノナガキクイムシによる樹木被害です。 　もう既に金華山にも被害が及んで確認されたということでありますので、大変その拡大が心配されます。有効な手だてていうものがいま一つ不明確な点があり、国の方で対応されるとは思いますが、もう既に多くの県でですね、日本海を中心にしてそういう被害が及んでおって、それぞれの地域で研究もされてると思いますので、そういったネットワークの中でですね、岐阜の一番大事な金華山を守っていくということ、百々ケ峰もそうですし、いろんな面で大事な自然をですね、この岐阜の自然を守るという点から、ひとつ積極的な国に先駆けた対応も必要ではないかと思うところでありますので、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。 　以上で質問を終わります。 37: ◯議長（藤沢昭男君）　この際、しばらく休憩します。 　　午前１１時５５分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　１時　２分　開　　議 38: ◯議長（藤沢昭男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。１１番、森　久江君。 　　　〔森　久江君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 39: ◯１１番（森　久江君）　発言通告に従って、順次質問いたします。 　最初に、国民健康保険について市民生活部長にお尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　退職やリストラの影響も大きく国民健康保険への加入者は年々ふえ続け、ことし１０月末の被保険者は８万６，１６１世帯・１６万６，２９１人、全世帯の過半数となり、市民の健康を守る役割がますます大きくなっています。そして、近年の景況を反映して滞納世帯も増加傾向です。 　中小の自営業者で構成する全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が９月に行った２００６年下期営業動向調査では、政府の景気回復宣伝とは裏腹に、多くの中小業者の深刻な実態が浮き彫りになったと発表しています。その中で国民健康保険料、税の所もありますが、滞納している業者が８６．７％で、２００５年下期、１年前の５５．６％より３１．１ポイントアップしていると報じていました。 　１２月３日に、ごらんになった方もあるかと思いますけれども、放映されましたＮＨＫスペシャル「もう医者にかかれない」という番組でも実態が明らかにされていました。国民健康保険料が高くて払えない、こういう手紙がＮＨＫの生活情報番組に６００通も寄せられたとのことです。番組に登場した左官業を営む６０代の男性は、会社の倒産や不況で年間５万円の保険料が払えず、医者にかかれないまま脱腸の痛みを我慢しながら仕事を続けていました。 　　　〔私語する者あり〕 電気やガスをとめられたら── 　　　〔私語する者あり〕（笑声） そう言ってたんです。── 　　　〔私語する者あり〕 電気やガスをとめられたら 　　　〔私語する者あり〕 生活できないから痛いのは我慢すると言うんです。 　　　〔私語する者あり〕 ＮＨＫのアナウンサーももともと保険料を払えない人に１０割立てかえろというのは乱暴なシステムだと言い、格差が広がる今こそ経済的に弱い人への必要な医療を保障するという国保の原点を忘れないでほしいとコメントしていました。また、番組では、国保料が高くなった原因に国が医療費に対する負担割合を減らしたことや、老年者控除廃止など税の改悪があることも触れられており、私は思わずうんうんとうなずいて見てしまいました。今、少なくない国保加入者がこのような状態にあるということについての認識、保険料を払いたくても払えない、やむを得ず滞納したら資格証になってしまって医者にかかりたくてもかかれない、こういう人々の実態についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　また、資格証明書についてもお尋ねします。
   　平成１８年４月１日現在、岐阜市の国保加入者で４，７８８世帯・７，３１１人に資格証が発行されています。この中に重度心身障害者、ひとり親家庭、子供など、本来医療費が無料であるはずの福祉医療受給者３９４世帯・７３６人が含まれていることは大問題です。以前から私どもはこの点を指摘してきました。言うまでもなく、国民健康保険制度は地方自治体が運営し、どの健康保険にも入れない人たちが加入するもので、命を守る重要な社会保障制度です。病気になっても医療が受けられないという事態は、どんなことがあってもなくさなければならないと考えます。 　全国３６の中核市の中で資格証の発行を見ると、世帯数、割合とも岐阜市がトップです。 　　　〔私語する者あり〕 資格証の発行は、平成１２年に義務化されてどの中核市も発行はしていますけれども、長野市は４世帯だけです。３６市のうち半数の１８市が 　　　〔私語する者あり〕 １，０００世帯以下ですから、岐阜市の発行数４，７８８世帯がいかに多いかわかると思います。 　　　〔私語する者あり〕 　資格証の話になるといつも出てくるのは加入者との接触の機会を持つためだと、少しでも保険料を納めていただくのには必要だという言葉です。それなら、資格証の一番少ない長野市の滞納状況はどうかといいますと、１万１，９３２世帯、加入者に占める割合は１６．８５％です。資格証を一生懸命発行して頑張っている岐阜市は、それより多い１万６，７３５世帯、２０．２７％です。さらに、福祉医療受給者に対する資格証発行は、回答のあった１７市のうち１３市がゼロ、発行していても郡山市が６８、船橋市が４、熊本市が１１世帯です。ここでも岐阜市の３９４世帯は断トツです。保険料滞納者に画一的に資格証を発行すべきではないことはもちろんですけれども、とりわけ福祉医療受給者への資格証発行はやめていただきたいと思います。市民生活部長、いかがでしょうか。 　次に、学校給食について教育長にお尋ねをいたします。 　調理業務の民間委託については９月議会でも質問をさせていただきました。あの時点では、初年度は大規模校４校だというだけで学校名すら明らかにされていませんでした。ですから、校長先生も教師も保護者も、ましてや子供も、だれにも知らされてはいませんでした。最初は小学校も含めた計画のようでしたが、１０月の後半に、４年間で全部の中学校、初年度は島、長森、境川の３中学校とされたようです。 　さて、この調理業務の民間委託は、教育委員会の説明によると、献立の作成や給食材料の選定、購入は今までどおり岐阜市が行います、調理員が市の職員から民間の調理従事者になるだけで給食の内容は変わりませんなど、ＱアンドＡで何も心配はないとしています。ほんとにそうでしょうか。 　ここに、学校給食の民間委託を５年間を検証するという報告書があります。船橋市役所労働組合と学校給食委託検証プロジェクトがまとめられたものです。船橋市では、平成１１年度から１５年度までに５６校のうち１８校の民間委託を行いました。検証プロジェクトでは、小学生、中学生、保護者、栄養士、直営の小学校調理員、委託受注業者、食材納入業者へのアンケートを行いました。アンケートからわかったことは、委託に伴って、１、──６つ挙げてあるんですけれども、──子供と給食をつくる職員、調理員や栄養士との関係が希薄化している。２、委託では献立作成者が現場に入って指導できない。これは職業安定法第４４条違反となるからです。３、早朝から調理するために、食材納入業者の検収を栄養士などができない場合が多くなっている。４、委託になって栄養士が一番気をつけていることは衛生面である。栄養にじゃなくて衛生面になる。５、委託料が毎年のように上がっている。６、委託で働く給食関係者の労働条件が悪いため定着率が低い。などとなっています。 　もう少し読みますが、『これまで船橋市の給食水準は、「全国的に見ても優れている」と評価されてきました。その理由は、素材から始まる手づくり給食が行われているからです。給食水準は、「ベテラン職員の確保（ワザ）によって維持、継続される」といわれています。アンケート結果では、栄養士や調理員など給食関係者から「このまま委託が推進されれば、船橋市の給食水準は確実に低下する恐れがある」と心配する声が寄せられています。』、まだあるんですけれども、これぐらいにしまして、ということでありますが、このような検証結果は民間委託をするべきではないと教えているように思います。民間委託でほんとに今までと変わらない学校給食が維持できると思っておられるのかどうか、お答えください。 　民間委託される予定の３中学校での説明会は、参加者がとても少ない上に、民間委託については反対と不安の声がほとんどでした。教育委員会では全員に説明の資料を配布するということですが、前回のような急な開催ではなく、周知の時間もきちんととって、改めての説明会が必要ではないでしょうか。また、来年度中学生になる子供や保護者への説明はどうされるのでしょうか。 　さきの質問者に答えて、民間委託した場合、初年度３校で２，５００万円、全中学校でやれば１億円が削減できると答えておられましたが、その根拠と浮かした１億円は何に使われるのでしょうか。 　４年後、中学校の委託が終わった後、小学校の給食はどうなるのでしょうか。続けて民間に委託するということでしょうか。 　調理業務を民間に委託する場合は専属で栄養職員を配置すると言われていますが、民間委託が進むと当然小学校で足らなくなります。その分は市費で栄養職員を雇うそうですが、その人数と費用はどれだけでしょうか。 　契約は指名競争入札によるとなっていますが、参加業者は市内の業者でしょうか。 　委託業者は調理師免許のある正社員を責任者と副責任者にし、責任者には集団給食施設に３年以上従事した経験のあることを条件にするといいますが、それ以外の調理員はどういう人になるのでしょうか。先ほど御紹介した船橋市でも調理のパート職員が時給７２０円とか７５０円で、新聞やチラシで募集をされていました。未経験のパート職員でほんとに今の水準の給食がつくれると思っておられるのかどうか。 　岐阜市の学校給食は何度も御紹介しているように、Ｏ―１５７食中毒事件以来、正規、嘱託を問わず大変な努力とチームワークで安全でおいしい給食が提供されてきました。今回のような何が何でも民間委託を導入するというやり方は、教育委員会のすることではないと思います。どうしてもやるというのなら、まず１年間やって検証する、それと嘱託調理員だけでもやってみてそれも検証する、その上で方向を出しても決して遅くないと思いますが、いかがでしょうか。 　時間がある。──調理員さんの切実な声があるので、御紹介をしたいと思います。 　大規模校から委託をするということなのですけれども、「食数が多く、７００食以上だと６人、７人が調理に当たります。それなりに食材が多いので、洗浄の時間も切る時間もかかり、かまも２かま、３かまと使用するので、献立によっては同じかまで同じ献立をと言っておれない日々もあります。５分、１０分刻みにお互い助け合い、声をかけ合いながら、あうんの呼吸で床に水をこぼさないように作業の流れの中で手洗い、消毒を行い、マニュアルを守って、まるでコマネズミのように動き回って仕事をしています。これも積み重ねてきた経験があるので、かまの火かげん、水を沸かす時間、煮るのにかかる時間がわかっているので、かまでゆでる、だしをとる、つくり上げるという行程がスムーズにでき、子供たちの食べる直前に教室に届くように配缶できてきています。もう少し早目につくると私たちにも時間の余裕ができてきて仕事も楽になることもありますが、湯気の出る給食、残菜ゼロを目指しておいしいものを届けたいという気持ちで頑張っているのです。現場を知っている教育委員の皆さんは、心の中では今の状態でつくっていくのが一番いいと考えてみえると思うのですが、立場上、民間委託を進める上で指示書さえきちんとあればできると言っておられると思います。そんなに簡単にできるものじゃないということをわかってほしいと思います。」 　　　〔私語する者あり〕 　次、中部プラントの建てかえ計画についてお尋ねをします。 　中部プラントの改築は平成１７年度に基本設計、１８年度・今年度、詳細設計を行い、１９年度から２２年度の４年間で管理機械棟を含めた第１期工事、次の３年間で第２期、その次の３年間で第３期、操業しながら１０年かけて実施される予定です。昭和１２年に供用開始以来７０年にわたって下水処理を行ってきました。最近は少し緩和されていますが、付近の住民は７０年もの長い間、悪臭と隣り合わせの生活を強いられてきました。ＪＲの線路を挟んで北西の位置にある華陽小学校に勤務しておられた方は、中部プラントの臭いにおいでその日の風向きがわかったと話してくださいました。 　周辺の住民にとって現地の建てかえは、この先１０年間の工事中も含めてずっと後々まで下水処理場とともに生活をしていくということです。また、この計画では１日の処理水量が４万２，６００立米となっていますが、ここは岐阜市の中でも中心部、周囲は人家が密集しており、近くには学校や保育所、医療機関もあります。よりスリムでコンパクトな施設が望まれるのは言うまでもありません。 　先日、私ども日本共産党市議団で、全国で初めて下水処理に膜分離活性汚泥法を採用した兵庫県の福崎浄化センターを視察してきました。福崎町では当初、下水処理をオキシデーションディッチ法という方法で行う予定で計画が進んでいたそうです。平成６年に事業認可がされていたけれども、用地の確保に手間取っている間に瀬戸内海の窒素、燐の総量規制が厳しくなり、平成１４年に計画を見直して膜分離活性汚泥法を採用することになりました。１５年に着工し１７年３月に第１期の処理施設が完成したところで、私たちが行ったのは供用開始から１年半が過ぎたときでした。施設内は少しにおいがありましたが、建物の外では何もにおってはいませんでしたし、計画の変更で用地や建設費が少なくて済み、余った土地に町民要望が強かったというすてきな図書館が建設されていました。１１万冊所蔵だそうです。 　そこで、上下水道事業部長にお尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　９月２８日に行われた地元説明会でも要望が出されていましたが、工事中も含めて、通学路の安全確保、周辺の環境に十分配慮すべきと考えますし、新たに出てくる住民の意見や要望にも十分耳を傾けこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、福崎町の御紹介もしましたが、既に決まったことを計画変更するっていうのはとても勇気の要ることだったと思います。今の段階で膜分離活性汚泥法をそのまま中部プラントに当てはめるのは難しいかもしれませんが、いずれにしても、技術革新はどんどん進むと思います。膜分離活性汚泥法も含めて新しい技術もよく検討した上で、よいものは導入していく姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、部長の所見をお聞かせください。 　最後に、ホームレス自立支援計画についてお尋ねをいたします。 　１１月２５日にハートフルスクエアーＧで「ホームレスの現状を知り、共に考える会」が開催をされました。市内でホームレスの人たちの支援を続けておられる岐阜・野宿生活者支援の会が主催されたものです。ホームレスのことでいえば、１１月の終わりに岡崎でホームレスの方が殺されたり何件も暴行されたという衝撃的な事件があったことです。これから寒さに向かう折、ホームレスへの支援は大変大事だと思って質問させていただきます。 　この野宿生活者支援の会の方のチラシですけれども、「現在、岐阜市内には１００名近くの野宿生活の方がおられるかと思われます。失業やリストラの嵐が吹き荒れる中で、経済状況により住んでいたアパート等を出ざるをえなくなり、野宿生活へと追い込まれています。地域の福祉行政も、細かくは行き届いていないのが実情です。仕事にありつけない高齢者の野宿生活者も増える中、日々の食べ物にも窮する野宿生活者の生活は、ますます厳しさを増しています。本当にわずかな支援でしかありませんが、命と希望をつなごうとボランティアの働きを続けています。どうぞご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。」、こう言っておられます。私は、わずかな支援と言いながら、８年間も途切れることなくホームレス支援を続けてこられた岐阜・野宿生活者支援の会の活動には頭が下がる思いです。 　平成１４年に、８月ですが、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が国で成立をし、これを受けて岐阜市でも平成１７年４月に１７年度から２１年度までの５年間を計画期間とする岐阜市ホームレス自立支援計画を策定されています。この実施計画は、岐阜市総合計画ぎふ躍動プラン・２１や岐阜市地域福祉計画にも位置づけられており、なかなか立派なものです。この計画に沿ってきちんと支援が行われ、さきに御紹介した野宿生活者支援の会などのボランティアの方たちの力もかりれば、ホームレスの人たちの自立支援も随分進むだろうと思います。 　策定されて１年と８カ月、計画の３分の１を経過したところですが、計画の中で自立支援のアクションプランとして６つ挙げてあります。生活に関する調査相談事業、保健及び医療の確保、安定した生活の場の確保、就労支援、緊急援助及び生活保護、人権擁護と地域づくり、この６つのプランが示されています。それぞれの取り組みの経過と進捗状況、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 　また、計画推進のための体制と役割として岐阜市ホームレス自立支援推進連絡会が設置されています。せっかくつくったプランを実効あるものにしていくためのかなめともなる推進連絡会の開催状況についてもお答えください。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 40: ◯議長（藤沢昭男君）　市民生活部長、笠井恒明君。 　　　〔笠井恒明君登壇〕 41: ◯市民生活部長（笠井恒明君）　国民健康保険につきまして２点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、現状をどう認識しているかとの御質問でございます。 　景気は回復傾向にあると言われておりますが、依然として厳しい状況にあります。そんな状況のもと、国は低所得者に配慮しつつ将来にわたり持続可能な医療制度を構築し、かつ国民の医療に対する安心、信頼を確保することを基本理念とし、国民健康保険を含む医療制度の改革に取り組んでいるところであると認識をいたしております。本市におきましても、多くの被保険者の方々が厳しい生活の中で保険料を御負担をいただいておりますことは、十分承知をしているところでございます。 　２点目の、せめて福祉医療受給者には資格証明書を交付することをやめて、保険証を交付したらどうかとの御質問でございます。 　資格証明書は、国民健康保険法により、長期間にわたり保険料を滞納されている世帯に対しまして交付をすることが規定をされております。また、資格証明書の発行は、負担と給付の公平性を確保し、将来にわたり国民皆保険制度を維持するための１つの重要な手段であると考えております。 　滞納される方々には、滞納の始まる初期の段階には催告書により納付相談をしていただくようお願いをしておりますが、御連絡がない場合には、さらに、警告書を発送いたしまして、接触を極力図るよう努めているところでございます。それでも放置されております方には、このまま１年滞納を続けられますと資格証明書に切りかえる旨の事前の通告書を送付をいたしているところでございます。その間におきましても夜間に電話による催促、昼間、職員が自宅を訪問したりして御相談の機会をつくっているところでございます。 　また、福祉医療受給者証に対しましては、そのほかに５月と７月の２回、文面で納付相談の御通知を申し上げ、接触の機会を図るべく努めているところでございます。この結果、御相談があり、真にお支払いが困難な方に対しましては、保険料の軽減措置や減免措置、お支払いできる範囲内での分割納付誓約など、制度を最大限に活用することで対応させていただいておるところでございます。しかしながら、何の理由もなく保険料を滞納することは、公平な負担という観点からも許されないことと考えており、これを放置いたしますと、厳しい生活にもかかわらず義務として保険料を納めておられます多くの被保険者の方々の信頼を失うことにもなりかねないと考えております。 　いずれにいたしましても、従来から御答弁を申し上げておりますように、接触の機会を図りながら御事情をお聞きする中で、特別な事情や緊急に治療を要する場合などには支障のないよう保険証をお渡しすることとしておりますので、まずは御相談をいただきたいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 42: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 43: ◯教育長（安藤征治君）　学校給食にかかわります９点の御質問に順次お答えをいたします。 　１点目でございます。 　給食業務の安全性の確保については、委託業者に国の学校給食衛生管理の基準や市でつくっております学校給食衛生管理マニュアルを遵守すること、集団給食施設の調理業務に３年以上従事し、調理師免許を持つ正社員を調理業務責任者とすること、調理従事者全員に市の研修への参加を義務づけること等を条件とするとともに、委託校には学校栄養職員を専属で配置し、調理業務の指示と確認を行うなど、安全性を確保していきたいと思っております。また、委託業者の調理従事者につきましても、教育の一環としての学校給食であることを十分認識して業務に当たるよう研修等を通じて指導してまいります。したがいまして、安全でおいしい学校給食を今までどおり提供できるものと考えております。なお、既に委託を実施をしております近隣の各務原市や犬山市の学校や教育委員会にお聞きをしましたところ、特に問題はなくスムーズに運営されているということでございました。本市でも委託後は十分検証し、議員御指摘のような問題が生じないよう指導してまいりたいと思います。 　２点目の御質問でございます。 　御指摘のように、説明会の日程が窮屈であったこともあり、出席されなかった方が多くあったのは事実でございます。そこで、欠席された保護者に対してはＱアンドＡを含めた説明資料を配布し、保護者の方に理解を求めました。その際、御意見や不明な点があればお尋ねをいただくようお願いをしているところでございます。今後とも保護者からの不安の声等については十分お聞きし、誠意を持ってお答えをするとともに、今後の取り組みについて参考とさせていただきたいと考えております。 　３点目の御質問でございますけれども、平成１９年度から委託を導入した場合、現在の６年生にもかかわることだという御指摘だと思いますけれども、その後におきましては、現在の５年生以下の児童にもすべてかかわる問題でございます。今回の説明会については、委託該当予定校の保護者と、その校区の小学校ＰＴＡ役員や執行委員の方に御案内をいたしたところでございます。平成１９年度以降についても、年次的に委託する中学校について同様に説明会を実施していきたいと考えております。 　４点目の御質問でございますが、経費の縮減効果は、平成１８年度の職員配置状況で算出した人件費や保健衛生費などの所要額と、既に委託済みの市福祉施設等を参考にして積算をしました委託料金額を比較して算出をしたものでございます。なお、人づくりである教育の充実は市の重要な施策であることから、調理業務の委託により節減をされました経費は、教育施策の充実に充てることになるというふうに考えております。 　５点目の御質問でございます。 　この調理業務の委託計画はあくまでも中学校を対象としておりまして、 　　　〔私語する者あり〕 小学校につきましては、中学校の委託が完了した時点でどうしていったらいいのかということを検討してまいることになると思います。 　６点目の御質問でございます。 　委託校については栄養職員を常駐させることとしております。これにより委託しない学校で栄養職員が不足しないように、平成１９年度においては市嘱託栄養職員２名を配置する予定です。費用としては５４０万円ほどを見込んでおります。なお、それ以後の配置については、委託状況を見ながら配置をしていきたいと考えているところでございます。 　７点目の御質問でございます。 　指名競争入札に参加できる業者は市内業者とは限りませんけれども、集団給食、給食弁当などの事業を行い、契約室に登録をしている市内業者は何社かあるというふうに聞いております。 　８点目の御質問でございます。 　議員御指摘のように、正規職員以外の従業員の雇用形態はいろいろあるかと思いますが、委託業者が責任を持って調理業務を請け負うものでございます。未経験のパート職員が配属された場合、委託業者はみずから研修を行ったり、または加配のスタッフを入れたりして調理業務に滞りがないように対応する責務があると思います。なお、学校栄養職員が常駐しておりまして、問題があれば委託業者の業務責任者に対し指示を行い対応することとしております。さらに、委託業者の調理従事者に対しても市が行う研修等を通じて指導をしてまいりますので、従来どおり安全でおいしい学校給食が提供できるというふうに考えております。 　９点目の御質問でございますが、調理業務の委託の検証については、説明会の場でも何人かの方から要望があったり御指摘をいただいたところでございます。それは当然大事なことだと思っております。そこで、学校からの報告に基づき委託状況を把握し、必要に応じ資料の提示を求めたり立入検査を行います。さらに、保護者対象の給食試食会を開くとともに、岐阜市学校給食研究委員会において委託後の状況についても検証をしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。 44: ◯議長（藤沢昭男君）　上下水道事業部長、北川哲美君。 　　　〔北川哲美君登壇〕 45: ◯上下水道事業部長（北川哲美君）　中部プラントの改築に関する御質問にお答えいたします。 　中部プラントは、昭和１２年に全国初の分流式下水道として供用を開始し、７０年を経過しようとしております。ここで処理された水は現在も良好な水質を保ち、河川環境の改善に大いに貢献しておりますが、施設の老朽化が進んでおりますことから、現在、改築に向けた作業を進めているところでございます。 　１点目の、改築に当たっての地域住民や周辺環境に対する配慮についてでございますけれども、議員御指摘のように、プラント周辺地域は利便性のよさから、昭和３０年代ころより市街化が進展してまいりました。このため改築に当たりましては、まず地域環境の向上に配慮した計画を策定いたしました。具体としましては、生物反応槽の上部をふたで覆い、さらに、建物で覆うことで悪臭の拡散を防ぎ、これを脱臭装置により処理することで悪臭が発生しないよう二重三重の対策を講ずることとしております。また、生物反応槽を可能な限り深く計画することで地上面積を縮小するとともに、省スペース型の機械設備を採用することで敷地内の建物を減らし、周辺地域の日照や電波障害にも配慮しております。 　水処理施設の上部につきましては、地域の皆様が利用していただける空間として整備してまいりたいと考えております。 　また、工事期間中の周辺地域への配慮につきましても、今の施設を稼働させながらの工事で約１０年という長期にわたる事業となりますことから、そこで地域の皆様の御要望をお聞きし、工事中の通学路の安全を確保した工事車両の通行や振動・騒音対策、さらには、臭気、水質等の環境にも配慮するなど、皆様に説明をいたしまして御理解を得てまいりたいと考えております。 　２点目の、新技術の導入に関する御質問でございますが、常に新しい技術に関する情報の収集に努め、導入した場合の効果を検討することは重要なことでございます。下水処理場の施設を新設する場合や更新する場合には、従来の技術に加え、新しい技術で施工した場合の建設費、維持管理費、性能、規模、さらには、地球温暖化対策にも配慮し、電力や重油の消費量などいろいろな角度から検証を加え、新技術の導入が有利であるとの確証が得られれば、その技術を採用していきたいと考えております。 　以上でございます。 46: ◯議長（藤沢昭男君）　市民福祉部長、矢野克美君。 　　　〔矢野克美君登壇〕 47: ◯市民福祉部長（矢野克美君）　岐阜市ホームレス自立支援実施計画についての２点の御質問にお答えをします。 　まず１点目の、アクションプランの取り組み状況についてでございます。 　本年の６月、木曽川上流河川事務所と、７月には公園整備室と生活状況についての実態調査を行いまして、１０月以降には生活福祉室の職員が単独で実態調査を行う中で、社会保障制度などの必要な情報の提供を行ってまいりました。病気やけが等で治療が必要な方には医療機関への受診や入院等による保護を行い、また、市内のボランティア活動団体の協力を得て、民間住宅での生活の場が確保された方には生活保護を適用しております。ホームレス対策につきましては、居宅の確保と同様に就業支援が生活維持と自立のための重要な施策であると考えておりますので、就労意欲のある方につきましてはハローワークと密接な連携を図ってまいりたいと考えております。さらに、ホームレス対策は、福祉だけではなく、保健、医療、雇用、住宅など多岐にわたっておるため、これらの機関とも連携を図って自立を促してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、岐阜市ホームレス自立支援推進連絡会の開催状況についてであります。 　本年５月下旬に庁内の関係部署と、課題や問題点、現状についての意見交換を行いました。来年１月下旬には推進連絡会、２月上旬には幹事会を開催し、情報の共有化を図り、状況の改善につなげてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、自立支援アクションプランが自立に向けた最も効果的な施策と考えておりますことからも、今後も推進連絡会などを開催し、積極的にプランを進めてまいります。 　以上です。 　　　〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕 48: ◯議長（藤沢昭男君）　１１番、森　久江君。 　　　〔森　久江君登壇〕 49: ◯１１番（森　久江君）　御答弁をいただきましたので、要望と再質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、国民健康保険ですけれど、私さっき資格証の発行数、それから、福祉医療受給者に対する発行数が岐阜がほんとに多いていうことを思って御紹介したんですけれども、福祉医療っていうのは、もともと、ほんとにその人が医療が必要で特別に一部負担の分を公費で支援をしてお医者さんにかかりやすくするという、そういう制度です。それでまだかかれないっていうのは大変なことだと思います。 　で、少し前になりますけれども、私が、保険証を持っている人と、それから、資格証明書で医者にかかれなくなっちゃってる人と、受診機会がどんなふうかということで調べてもらったことがあるんです。先ほど部長はほんとに大変なときにはそういうことができる方策をしていると言われたんですけれども、それは、まあ、とにかく市役所に来てお願いて言って短期証を出してもらったりということはあるし、それなりに努力をしていただいているっていうことも私は承知の上ですけれども、それでも、例えば、平成１５年度の資料でいきますと、一般の健康保険証を持っている人は大体１年間に１５．３１、ならすとですね、レセプトの数と被保険者の数とでやると、大体１年間に１５．３回ぐらいかかれる、１カ月に１回ともうちょっとぐらいかかれるんですけれども、資格証明書の交付者は０．２７、４年に１回ぐらいしか行けてないんです。 　だから、もともと、もう医者には行かへんでっていうことで、中には保険料を払わないという人がおられるというふうに思ってみえるかもしれませんけれども、特に重度障害者の方だとか、それから乳幼児やとか、そういう人たちっていうのは、ほんとにかかりたいのにかかれない状況というかね、あると思うんです。で、お手紙を出したり、いろいろやってるというお話でしたけれども、それでも必ずしもその人がほんとに悪質な滞納者で、もう保険証を出してあげないよというところまで確認をされているというふうには思いませんし、ぜひやってほしいと思うんです。 　それで、去年の１０月に長野県の松本市では資格証明書の発行基準を緩和をして、ここではゼロ歳から６歳の子供がいる人、それから母子世帯、岐阜市ではひとり親家庭ということで父親の世帯も今、福祉医療の対象になっているんですけれども、去年の段階ですので、あ、去年じゃないな、ことし１０月ですか、母子世帯には資格証明書を発行しないで短期の保険証を発行するということを決めてあります。これを読むと、資格証明書の発行基準を緩和して、母子家庭などには発行せず国保証などを発行する規定を設けたということで、国の基準で義務的に資格証を発行するというふうになってるというふうに言われましたけれども、自治体が独自にそういうことをきちんと決めてやればやれると思いますし、それから、国民健康保険法では、高齢者に対しては「老人保健法の規定による医療等を受けることができる者を除く。」ということで保険証を発行しているということもあるんですね。だから、国が決めとる高齢者に対しては資格証を発行しないけれども、ほかの人はするんだということで、全部国が決めとる、国が決めとるということではなくて、実態をよく調べて、ほんとに必要な人には、とりわけ福祉医療の受給者だけには最低でも、資格証じゃなくて何らかの方法で保険証を渡してほしいというふうに思いますが、松本市の経験もあるので、そのあたりのところでもう一度お答えをいただきたいと思います。 　学校給食ですけれども、大分たくさんの質問をいたしましたので、１つ聞きたいと思います。 　中学校の、まあ私たちは反対ですけれども、委託がどんどん進んでいって、小学校については中学校の委託が終わって完了した時点で考えるということは、それまで白紙という意味でしょうか。この間に少しずつ検討していって、もう恐らく正規の調理員がどんどん定年退職でやめていかれるというふうなことで、小学校も民間委託というふうなことも視野に入っているのか、全く白紙で検証した上で考えるということなのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。 　それと、１億円くらいというお話でしたけれども、だんだん各部自立型予算だとかということで、教育に対する予算も実質厳しいということでずっと削られる、そういう状況だと思うんです。だから、給食で何とか削減をしても、本来市が責任を持って行わなければいけない教育に出すお金が、そこで浮いたからで、それだけでっていうことでは、やっぱりどんどん教育に対する支払いというか、予算が少なくなっていくというふうに思うんです。で、２０年前と比べると、教育費でも決算ベースでいっても、当時一般財源の２０％ぐらい教育費に使ってたんですね。今はもう１０％で、およそ半分です。そういうことでいうと、未来を担う子供たちのためにきちんと予算配分をするということも大事だと思いますし、それから、市長が１２月１日の広報ぎふで「地方分権とスローライフ」というふうに書いておられて、「経済性、効率性、スピードだけを追求することなく、より人間的に、ゆっくり、ゆったり、豊かな心で生きていける社会づくりを目指す“スローライフのまちづくり”はまさにその一つだ」と。そして、岐阜市もスローライフのまちづくりというふうに目指してみえると思うんですけれども、それとか、今、教育に大変熱心だということをあちらこちらで言っておられますけれども、給食の調理員が現業だということで、もう１０年ぐらい前から退職者不補充でそのまま来てるということが今の事態を生み出しているというふうに私は思うんです。少なくとも調理員でもやっぱり子供たちと実際に接しているし、例えば、大変忙しそうにしている先生になかなか言いづらいことが調理員の人にはちょっと言えたりということで、私はいっぱい調理員さんと子供たちの関係のエピソードだとか、そういうのを聞いてきましたので、一くくりに、現業で、これはだれでもできることだから退職者不補充だと、そういうふうにしないで、少なくとも保育や教育に当たるこういう人たちは、一律に現業だということにしないで、これから正規の人も入れていくというふうな、そういうことにならないのかどうなのか、市長の見解も伺っておきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　中部プラントについてはおおむね了解です。しっかりやっていただきたいと思います。
   　ホームレスのことについては、前も私も質問させていただいたときに、例えば、今ホームレスの人がいて、この人が就労の意欲があるというふうでも、なかなかその状態で、例えば、職安に行ったり、それから、面接に行ったりという状況は難しいんですね。だから、それに行くまでの間の細かいことで言うと、例えば、おふろに行ったり、それから衣類を整えたりという、そういう支援も必要だと思います。住宅のことについても、よく市営住宅に入りたいけれども、お金がない、３カ月保証金が払えないので、市営住宅には入れないし、生活保護を受けようと思うと、住居がきちんとしてないから生活保護ができないということで、行ったり来たりしていて、なかなかそういう支援が難しかったときがあるんですけれども、今回この実施計画の中で各部と連携をしてやるというふうになりましたので、ぜひほんとに協力してやっていっていただきたいと思いますし、それから、自立支援の会の人たちが、行政や福祉との連携でなかなか不十分だという認識です、今は。だから、今、先ほど御紹介した野口さんたちが冬の間は月２回金公園で炊き出しをね、やってみえるんですけれども、そこに、大変かもしれないけれども、市が一緒になって相談の窓口を設けるだとか、そういうことができないかどうか、お尋ねをしまして、２回目の質問を終わります。 50: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 51: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　まず、スローライフでありますが、世の中のすべてのことを効率性やスピードだけで考えるのはいかがでしょうかという、いわゆる問題提起であります。人生８０歳まで生きますと７０万時間だそうでありますが、そのうち働く時間というのは７万時間前後ということでありまして、約１割の時間を人間は働いているわけであります。そういうところは、いわゆる効率性とかですね、いろんな分野が必要かと思いますが、多くの時間において余裕を持った生活ができる、そんなまちをつくっていきたいというのがスローライフの趣旨であります。 　それで、調理員の現業不補充ということについての考えをという御指摘でありますが、現業であるから不補充であるということではなくて、今、御案内のとおり、行財政改革、国を挙げて行われているわけでありまして、その中で民間の方々に委託した方がより効率性が高まるということで、また、かつ行政の趣旨が、それによって落ちないと、サービスの質が落ちないということを、そういう観点から民間との役割分担ということで考えているわけでありまして、決して現業であるから、不補充だということではありません。 52: ◯議長（藤沢昭男君）　市民生活部長、笠井恒明君。 　　　〔笠井恒明君登壇〕 53: ◯市民生活部長（笠井恒明君）　国保に関します再質問にお答えをいたします。 　国民健康保険は被保険者間の相互扶助で成り立つ保険制度でございます。定められました一定の規則や負担と給付の公平性の確保等については、被保険者の義務、そして、権利として遵守していかなければならないものと考えております。国民健康保険料の納付義務は世帯主にありますことから、たとえ福祉医療受給者であっても、その世帯主の方が、先ほど申し上げましたように、文書を初めといたしまして、いろいろな接触の機会を図りましても何の連絡もなく１年以上にわたって保険料を滞納されている方には、やむなく資格証明書を交付することといたしております。なお、特別な事情や緊急に治療を要する場合には、先ほどお答えを申し上げましたとおり、保険証をお渡しすることとしております。また、お話をお伺いする中で真に生活ができないと認められる場合には、生活保護制度を初め福祉関係室と連携を図っているところでございます。したがいまして、岐阜市国保として独自に保険証を交付することは、ただいま申し上げました理由で考えておりません。 　　　〔私語する者あり〕 54: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 55: ◯教育長（安藤征治君）　再質問にお答えをいたします。 　中学校すべて調理業務の一部を民間に委託した後、小学校についてはどうするのかという御質問でございますが、現在のところは何ら決めていないというのが現状でございます。しかし、当然調理体制や調理業務のあり方について必然的に検討を要するときは来るというふうには思っております。 56: ◯議長（藤沢昭男君）　市民福祉部長、矢野克美君。 　　　〔矢野克美君登壇〕 57: ◯市民福祉部長（矢野克美君）　ホームレス対策につきます再質問にお答えをします。 　相談活動ということでありますが、現在熱心にボランティア活動をされておることは認識しておりますので、そういった方々と今後、相談活動について、どんな形でやっていけるかを、今後、詰めていきたいと思います。 　　　〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕 58: ◯議長（藤沢昭男君）　１１番、森　久江君。 　　　〔森　久江君登壇〕 59: ◯１１番（森　久江君）　市民生活部長ですけれども、福祉医療受給者に対する保険証の発行について、世帯主がその家族を責任持っているんだから、きちんとしてもらいたいということだと思うんですけれども、先ほども御紹介しましたけれども、老人保健法の規定で医療を受けることができる者は除くということで、 　　　〔私語する者あり〕 これは国民健康保険法に書いてあるから、岐阜市でも高齢の人に対する保険証は資格証明書を渡す世帯の人であってもちゃんと出してるんですよね。で、これは法にあるからしとるけれども、あと法にないのはそのまんまというのはいかにも冷たいのではないかというふうに思うんです。で、もともとの福祉医療というのは、大変で自己負担がないようにということで決められてる制度ですので、先ほど私は松本市の御紹介もしましたけれども、今ここでもうやらないって言っちゃわないで、ほかの所の自治体なども研究をして、一度検討だけでもね、できないかどうか、お答えをください。 　教育長には要望ですけれども、給食で検証はしていかないかんということですから、きちんと検証をしてもらって、そして、ほんとに例えば、給食の水準が下がったり、あるいは委託費との関係なんかでふえていったり、そういうことがあった場合ですね、民間委託を進めるということではなくて、よく考えてやっていっていただきたいというふうに要望をしておきます。 　以上で質問を終わります。 　　　〔私語する者あり〕 60: ◯議長（藤沢昭男君）　市民生活部長、笠井恒明君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔笠井恒明君登壇〕 61: ◯市民生活部長（笠井恒明君）　再々質問にお答えいたします。 　今いろんな分野で未納問題が取り上げられておりますが、いわゆる権利と義務といった一体の議論が必要であるというふうに考えております。また、ただいまの御質問に対しましては、特別な事情や緊急に治療を要する場合などは、先ほども申し上げましたように、福祉医療受給対象者のみならず、すべての被保険者に対し支障のないよう１カ月の短期保険証を渡すこととしておりますので、まずは御相談をいただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 62: ◯議長（藤沢昭男君）　１３番、松原徳和君。 　　　〔松原徳和君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 63: ◯１３番（松原徳和君）　一番最後になりましたので、 　　　〔私語する者あり〕（笑声） お疲れのところ申しわけございませんが、 　　　〔私語する者あり〕 しばらくよろしくお願いいたします。 　質問のですね、順番を若干変えましたので、一番最初に、公共サービスの公平感についてをまず質問させていただきまして、２番目に、バスカードの関係に入りたいと思いますので、 　　　〔私語する者あり〕 よろしくお願いいたします。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　公共サービスの公平感について、まあ私なりに副題をつけておりますが、旧柳津町の決算に関してということでございますんで、議場におみえの竹市さんや広瀬さんに申しわけございませんが、しばらくおつき合いをお願いしたいと思っとります。 　自治体の仕事で公平性と継続性を確保するのは重要なことですが、いろいろな意味で大変な努力が必要なことでもあります。旧柳津町の市民の方々には困難な合併を決断していただき感謝しているわけでございますが、課題も多くあろうかと思います。旧柳津町決算を見ての感想ですが、イベント関連が多いなと感じます。また、たしか社会教育関連の支出で５０万円とありまして、同種の支出は他の校区での支出額をお聞きしましたら、各校区８万円程度になるとの回答でした。道のりは険しいとの感想を持っておりますし、そこで、以下、お聞きいたします。 　合併協議で調整の必要と認められた事業、サービスにはどのようなものがありますか、具体例を挙げて御説明をお願いいたします。 　調整期間が３年以内、５年以内と決められていました。１月合併から１２カ月、１年を過ぎようとしています。調整期間３年とされたものは、次の１２カ月にプロセスを確認し、住民の理解を得る作業が求められると思われますが、課題とされた事業の調整作業の進捗状況を伺います。柳津地域振興事務所長、環境事業部長、人・自然共生部長に伺います。 　市民参画に関する旧柳津町決算は、 　　　〔私語する者あり〕 同和対策事業の約３万５，０００円のプリント代のみとのことで、人権、男女共同参画を初めとする市民参画に関する事業は、柳津校区ではどのように強化されようとしているのか、伺います。 　自治会機能が旧町と市では違いがあるとお聞きしましたが、課題は何であるのか、その調整の進捗状況を伺います。これは市民参画部長に伺います。 　事業調整は柳津地域振興事務所を初め各部で行うということでございますが、計画の進行を総合的に監督する機能が必要と考えます。３年以内、５年以内の計画が期間内に完結するために携わる機関は企画部と考えてよろしいでしょうか、企画部長に伺います。 　２点目、バスカードです。本会議のですね、閉会中の委員会で請願の審査等をしてまいりまして、そこでの論議も踏まえて御質問をしたいと思います。 　現在は戦後最長の景気との報道が続いています。しかし、トヨタのような大企業を別にして、庶民の生活にはその実感はありません。それよりも市民には格差の拡大の実感が大きくのしかかっています。 　公立小中学校で、文房具、給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童生徒の受給率が４割を超える自治体があるとの報道がされ、東京、大阪では４人に１人、全国平均でも１０％強との報道があります。岐阜市における平成１８年度の就学援助の受給率は、小学校１０．９０％、中学校１１．９０％と高率傾向になっています。そして、岐阜市の生活保護の保護率は、平成１０年度から１３年度までは５パーミル台を維持していましたが、平成１４年度には６．４１、１５年度には７．１０、１８年度９月現在７．７９と８ポイント台に迫る勢いです。格差は確実に拡大しています。 　さて、全体的な景気の現状、格差社会における市民生活の現状について触れてきました。以前から敬老バスカードの質問に関して、市の政策には多面性が求められるのではないかと質問をしてまいりました。福祉の施策がその窓口だけで完結することなく、広く経済などに好影響を波及させることを考えるべきではないかと問題提起をしてまいりました。具体的には、敬老バスカード制度に他の都市でも制度化されているタクシーとの選択制を導入する提案でした。制度改善は、利用者、市民への利便性向上はもちろん、当然タクシー業界の活性化、雇用の拡大に結びつく話題であると質問しました。その後ワーキングプアが社会問題として大きく取り上げられました。テレビを初めマスコミで規制緩和によるタクシー不況が報道され始めました。評論家の佐高　信が発行している「週刊金曜日」という雑誌がございますが、それに「規制緩和がもたらす貧困　生存権も奪われたタクシー労働者」との記事が掲載されました。ここに少し紹介をいたします。 　やみくもに進められる規制緩和は労働者を幸せにするのだろうか。客の安全を確保し、公共交通機関の一翼を担うタクシー労働者は、規制緩和で生活保護以下の賃金を強いられているというようなことで、生存権も奪われたタクシー労働者というふうになってます。記事の中で幾つか資料がございますが、長くなりますので、拾って読みますが、規制緩和の影響で新規参入等増車が進み、０１年に約２５万６，０００台だったタクシー車両が０５年には約２７万２，５００台と増加した。利用者数が伸びない中でタクシーがふえれば１台当たりの営業収入は減少するのは当然である。規制緩和で２，６００台もふえた大阪府では、９１年に年収５００万円台だった賃金が０４年には３０７万円となった。一方、全国の平均は２６９万円とさらに低い。生活保護以下の賃金が３５道府県に、徳島、大分、宮崎では最低賃金すら下回っていると。福岡では、ことしの９月ですが、借金があって生活が苦しかったとタクシー運転手が妻を殺して無理心中をする事件が起きている。また、仙台市のタクシー会社で働く労働者６９人は、生活保護基準以下の生活を余儀なくされたとして、減収分の約１億７００万円を求める国家賠償請求の訴訟を起こしたというような記事が載っております。記事に自交総連の資料から２００４年度の全国の県庁所在地の生活保護基準とタクシー年収の比較一覧表が掲載されています。モデルは夫４４歳、妻４１歳、子供２人で計算して、生活保護基準以下の賃金が３５道府県になると。東海は、愛知と静岡が基準を上回るが、三重、岐阜は基準以下であり、岐阜県は年収２８２万５，７００円、保護基準額は２８５万７，８７８円ですから、３万２，１７８円下回ります。念のため岐阜市の市民福祉部に確認しましたら、この数字は合致しておりました。 　商工観光部にお聞きしましたら、岐阜市内のタクシー運転手は本年４月現在約１，２００人。極めて流動的でありますということで、雇用の不安定さが大きく影響していると思われます。そして、質問に当たり、商工観光部に最新の２００５年の年収をお聞きしましたところ、自交総連の資料によれば、２５３万６，６００円と０４年から実にマイナス２８万９，１００円、１０．２％も低下しております。保護基準より３２万１，２７８円も下回っておりました。これはいつでも保護対象になり得る水準にあるということで、このような現状を踏まえつつ、以下、質問をいたします。 　コミバスの現状と課題について伺います。 　１点、全市的に軌道に乗るには、要する年数は何年と考えられていますか。 　２点目、総合交通政策におけるコミュニティタクシーとはどのようなものを考えているのか、その実現の展望を伺います。 　３点目、どうしてもバス路線の配置できない地域が事情により出てくると考えますが、企画部の認識はどうでしょうか。 　３点について、企画部長に伺います。 　小泉改革による規制緩和でタクシーの業界が苦しんでいるとの報道がされています。全国的にタクシー労働者の所得が生活保護を下回っているとの現状を訴える報道の中で、以下、２点、商工観光部長に伺います。 　１点目、岐阜市のタクシー労働者の所得実態をどのように認識しているか。 　２点目、改善のための岐阜市の政策は何をしようとされているのか。 　次に、市民福祉部長に伺います。５点です。 　まず１点、岐阜市の生活保護の増加傾向について現状を伺います。 　２点目、雇用条件を改善することにより生活保護からの就業への生活指導について、市民福祉部はどのように考えておられるのか、伺います。 　３点目、タクシー労働者の所得が保護費を下回ることを認識していたかどうか、伺います。 　４点目、岐阜市における敬老バスカードに類するサービスが同格都市にもあります。バスとタクシーのどちらかの選択制を設けている都市があると聞きますが、部は認識されているでしょうか、伺います。 　５点目、最後に、岐阜バスのＩＣカード化に伴いサービス内容に変更を考えているとのことですが、その際、タクシーとの選択制を導入することについて考慮する意思はありませんか、市民福祉部長に伺います。 　けさ追加をいたしました質問でございます。学校給食について。 　多くの方が既に質問されておりますが、少しだけ伺いますので、よろしくお願いいたします。 　私の記憶によれば、かつてＯ―１５７が全国で猛威を振るったとき、当時の文部省は、それまでの大規模給食センター方式が食中毒対策上、余りにも危険が大き過ぎるということで、方針の大転換を行ったと認識しています。現在は給食センター至上主義ではないと考えます。また、かつて阪神・淡路大震災の直後、避難所としての小中学校の給食設備について質問をした記憶がございます。震災時の避難所である学校は生活の場となりますが、各校に調理設備がないことは避難生活に大きな困難をもたらします。給食単独校方式で設備の確保をすることは防災上も必要であると考えます。民間委託が、どのような美しい言葉を使おうが、財政上の問題を一番として実施されることは明白です。今回の中学校給食民間委託は、保育所の民営化と比較しても市民への説明という点で余りにも性急であることも明白です。準備不足は大きなリスクを伴います。学校給食が食にかかわることだけに、Ｏ―１５７を初め子供たちの命の問題と直結しているとの認識で、以下、質問いたします。４点です。 　１点目、今回の民間委託の提案により、大規模給食センター方式については当面回避する方針をとるということにしたと考えてよいか。 　２点目、１点目と関係が深いわけですが、教育だけの課題ではないが、防災上給食設備の維持は重要であり、給食単独校方式に努めるべきと考えるが、どう考えるか。 　３点目、提案において、食材発注は岐阜市、各校で受け入れて点検するのは委託業者との説明であります。食材使用の適否の判断をだれが行ったのか問題が生じる点など、調理だけを委託するとはならない。食中毒事故などの場合の責任分岐点が不明確になるがどう考えるか。提案内容にはまだそういった不備があると考えますが、いかがでしょうか。 　４点目、当然ながら提案により給食現場には動揺が生まれています。雇用の不安が日々の業務に悪影響を及ぼさないように教育委員会はどのような努力をされるのか。 　以上、教育長にお伺いいたします。 　それで１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手） 64: ◯議長（藤沢昭男君）　柳津地域振興事務所長、今西則男君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔今西則男君登壇〕 65: ◯柳津地域振興事務所長（今西則男君）　課題とされた事業の調整事業の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　合併協議で調整が必要とされた事業、サービスのうち、廃止または統一されるまでの間、柳津地域振興事務所で引き継いでおりますのは、敬老祝金事業や自治会連合会など各種団体に対する補助金などがございます。 　このうち敬老祝金事業につきましては、特定目的基金を充当して地域在住の７５歳以上の方に敬老祝金１万１，０００円を支給するなど、本年度は１，０５８万円を予算化いたしましたが、当初から１８年、１９年度の２年間と定められており、１９年度で終了することになっております。 　また、各種団体に対する補助金等について、合併調整方針では、「１　各市町で同一あるいは同種の補助金については、関係団体の理解と協力を得て、統一の方向で調整に努めるものとする。２　各市町独自の補助金については、市域全域の均衡を保つよう調整に努めるものとする。」とされております。例えば、自治会連合会の補助金につきましては、合併調整で、合併後５年間を目途に岐阜市の制度を基本に調整するとしており、本年度は旧柳津町と同額の６２１万円余を補助いたしましたが、合併後の地域での協議により１９年度から２年間で段階的に減額した後、４年目から岐阜市制度に統一することで調整を進めております。 　その他の各種団体補助金につきましては、大半が合併時に岐阜市の制度に統一されておりますが、一部激変緩和措置により調整期間を設けた団体につきましても３年間を目途として統一できるよう調整を図っております。 　いずれにいたしましても、新市の一体感を醸成するためには早い時期での統一が必要であることから、今後とも制度の統一に向けて十分に協議してまいりたいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 66: ◯議長（藤沢昭男君）　環境事業部長、宇野邦朗君。 　　　〔宇野邦朗君登壇〕 67: ◯環境事業部長（宇野邦朗君）　課題とされた事業の調整作業の進捗状況についてお答えいたします。 　ごみ処理事業は市民の毎日の生活に直結しており、急激な制度変更は市民生活に大きな混乱を来すことが懸念されております。こうしたことから、旧柳津町との間で調印されました合併協定書に基づいて、まず、柳津地域住民の皆さんに影響の少ない収集体制や処理体制の統一を進めてまいりました。 　その内容は、合併しました本年１月１日から粗大ごみの破砕処理につきまして、それまで民間委託をしておりましたものを岐阜地域と同様に東部クリーンセンターで処理することといたしました。また、資源ごみの瓶、缶、ペットボトルの処理については、合併前の民間処理を変更し、岐阜市リサクルセンターで処理することとしました。しかし、粗大ごみ収集について、岐阜地域は１品目最高１，６００円の範囲で有料戸別収集を実施しておりますが、柳津地域では粗大ごみを３種類に分け、それぞれ月１回のステーション収集を無料で実施しております。また、し尿収集について岐阜地域は委託、柳津地域は許可という制度の違いから若干処理費用が違っております。
   　このように住民負担がふえるものや制度が大きく変わるものについては、現在、柳津地域振興事務所とも協議しながら、ごみ出しルール等で住民の皆さんに理解を求めるよう鋭意努力しており、合併後３年以内の早い時期に統一したいと考えております。 68: ◯議長（藤沢昭男君）　人・自然共生部長、片桐　猛君。 　　　〔片桐　猛君登壇〕 69: ◯人・自然共生部長（片桐　猛君）　課題とされた事業の調整作業の進捗状況についてお答えいたします。 　柳津町との調整が必要な具体例としましては、資源の集団回収事業奨励金がございます。柳津町の地域住民による資源物回収につきましては、事前に登録された任意団体により岐阜市柳津町地域自治区集団回収事業として不定期に実施されており、その奨励金額は回収量に対し１キロ当たり８円となっております。これに対し岐阜市の現行制度におきましては、４９地区の自治会連合会により岐阜市資源分別回収事業として一部の地区を除き毎月１回定期的に行われており、その奨励金額は回収量に対し１キロ当たり５円となっており、柳津町とはその実施方法や経緯も異なることから、奨励金額に差異が生じております。 　また、議員御指摘のとおり、旧柳津町との合併協定書によりますと、ごみ処理事業につきましては、収集方法や料金制度等を合併後３年を目途に調整することとなっております。そのため市民生活に直結しております一般のごみ出しルールの調整とあわせ、住民の御理解を得ながら柳津地域振興事務所及び環境事業部とも協議し、岐阜市の制度へのできるだけ早い時期での移行を進めてまいりたいと考えております。 70: ◯議長（藤沢昭男君）　市民参画部長、今枝邦昭君。 　　　〔今枝邦昭君登壇〕 71: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　市民参画に関しての２点の御質問にお答えいたします。 　１点目でございますが、私ども市民参画部が所管いたしております、広く人権に関する事業につきましては、広報ぎふなどによる一般的な啓発事業に加え、市内４９の地域に地域人権同和教育推進委員会を従来から組織し、幅広い人権課題の啓発や講演会の開催などの活動を展開してまいりました。柳津地域におきましては、合併後の本年度当初に推進委員会を設置いたしまして、現在は市内５０地域で取り組みが進んでいるところでございます。これら人権啓発に関する事業は大変地道な活動ではありますが、行政として取り組むべき重要かつ基本的な施策と認識しておりまして、市民の皆さんと協働して、今後とも積極的に、かつ粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 　２点目の、自治会に関する御質問でございますけれども、岐阜市の自治会は昭和２４年に組織化され、以来、戦後の岐阜市の歴史を行政とともに築いてまいりました。現在も資源分別回収の実施、新成人を祝う会や敬老会の開催、あるいは防犯、防災など地域の安全、安心を担うなど、主体的に自治活動を展開していただいているところでございます。まさに協働のまちづくりの先駆者と言えるのでございます。 　自治会は地縁による組織でありますので、それまでの歴史を踏まえて地域ごとに活動の内容や機能も異なるわけでありますが、旧柳津町の自治組織でありました柳津町町内会連合会は、合併後、柳津町自治会連合会に名称を変更され、岐阜市自治会連絡協議会に加盟し、自治会相互の情報交換や連絡協議会が作成しました自治会の手引などを参照しながら、岐阜市の自主的な自治会活動に対しての御理解を深めていただいているところでございます。 　住んでいるまち、地域をよりよくしていくためには、地域を知り、地域をこよなく愛する住民の皆さんによる主体的なまちづくりが地域力、市民力を生み出すことに変わりはないと思います。行政も果たすべき役割はしっかり果たすとともに、柳津地域振興事務所と連携して、今後とも地域の皆様の御理解をいただきながら、市民と行政の協働のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 72: ◯議長（藤沢昭男君）　企画部長、山田　正君。 　　　〔山田　正君登壇〕 73: ◯企画部長（山田　正君）　合併調整による事務事業の進行管理についてお答えをいたします。 　柳津町との合併による各種事務事業の調整につきましては、ただいま各部長答弁がありましたように、合併協議に基づき各部において計画的に進行管理がされているところであります。また、各種事務事業の調整内容のうち主要なものに関しましては、柳津地域振興事務所が各部と連携し取りまとめを行い、柳津地域協議会へ報告されているところでございます。したがいまして、合併調整による事務事業につきましては、これまでどおり、柳津地域振興事務所を初めとし、各部の責任において進行管理がされていくことになりますが、企画部といたしましては、調整内容に支障や課題などが生じた場合には、各部と連携し、合併の調整方針に基づき、３年のものは３年以内、５年のものは５年以内として決められた期限までに円滑に事務事業が統一されるよう、その調整に努めてまいりたいと考えております。 　次に、総合交通政策に関する御質問にお答えいたします。 　第１点目の、コミュニティバスの全市的な導入についてであります。 　平成１８年３月に策定いたしました総合交通政策では、公共交通が便利で使いやすく、だれもが、いつでも、どこへでも移動することができる交通環境社会の実現を目指しておりまして、特にバス交通につきましては、幹線バス、支線バスとコミュニティバスを組み合わせた連携型のバスネットワークの構築を図っていくことにいたしております。 　このような中、コミュニティバスにつきましては、本年１０月１日から中心市街地や市街地周辺地域及び郊外部のモデルとして、加納、市橋、日光、三輪の４地区において１年間の予定で試行運行を開始しております。この試行運行を通しまして利用実態を把握するとともに、利用者や市民アンケートを踏まえ、地域社会、地域交通、地域福祉など各分野の専門家や利用者代表、国から成る岐阜市コミュニティバス評価委員会において客観的な評価をいただきながら本格導入の基準づくりを行い、この基準に基づきまして全市的な展開を目指してまいりたいと考えております。 　コミュニティバスの導入につきましては、よりよいものとしていくため地域の皆様方が主体となっていただくことが最も重要であると考えております。このためには地域での勉強会を開いていただきまして、地域の皆様方が自分たちでルートやバス停などを検討していただくなど、地域みずからが取り組んでいく気持ちや意識が大変重要であるというふうに認識をしております。 　今後のコミュニティバスの全市への導入の時期につきましては、現在、導入可能地域の選定など、基本的な事項についての検討を始めたところであり、数年にわたる期間が必要ではないかと考えております。 　第２点目の、総合交通政策におけるコミュニティタクシーの考え方とその展望についてお答えをいたします。 　総合交通政策におきましては、地域特性に応じ、需要が小さくきめ細かなサービスが必要な地域などについては、機動性や経費など経済性にすぐれたコミュニティタクシーの導入についても検討するということとしております。コミュニティタクシーの活用方策につきましては、定時定路線のほか、ディマンド方式など活用事例を参考にいたしまして、地域特性に見合ったコミュニティタクシーの活用について検討したいと考えておりますが、費用対効果等において、コミュニティバスに比べますと効率性が低いと考えられるなど、多くの課題もあるというふうに考えております。 　最後に、公共交通の整備につきましては、幹線バス、支線バス、コミュニティバス等を効率的にネットワーク化しても交通不便地域は残るものと想定はいたしております。 74: ◯議長（藤沢昭男君）　商工観光部長、下野正俊君。 　　　〔下野正俊君登壇〕 75: ◯商工観光部長（下野正俊君）　タクシー労働者の所得実態の認識についてお答えをいたします。 　タクシー業につきましては、平成１８年１０月に国が指定した８６の不況業種の中に含まれており、売上高の減少等により経営に影響がある業種と認識をしております。また、平成１７年度実施の労働実態調査では、タクシー労働者に限定してではなくタクシー業を含む運輸業の労働者の全体の実態調査をしており、その給与は約３３６万円で、全業種の中では一番低い状況であると認識をしております。 　２点目の、改善のための岐阜市の対策でございますが、タクシー業界に限らず中小企業者全般の方々への対策として、最近３カ月の売り上げが前年に比べ５％以上減少しているなど、経営の安定化に支障が生じている中小企業者に対しましては、岐阜市中小企業融資制度で運転資金や設備資金を借りる際、信用保証料を低減するなどの優遇措置を設け、金融の円滑化を図っておるところでございます。 　以上でございます。 76: ◯議長（藤沢昭男君）　市民福祉部長、矢野克美君。 　　　〔矢野克美君登壇〕 77: ◯市民福祉部長（矢野克美君）　敬老バスカードに関連しまして５点の御質問にお答えをします。 　まず最初に、生活保護の状況につきましては、世帯主の傷病、高齢化の進展、雇用情勢の変化により、議員御紹介のとおり、保護率は本市においても増加をしてきております。 　２点目の、保護からの就業への生活指導についてどのように考えているかということでありますが、生活保護は最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としておりますので、稼働年齢で就労可能な人に対しては自立のための就労指導をしております。 　３点目の、タクシー労働者の所得が保護費を下回っていることを認識しているかということでありますが、保護費を下回っている方にはいろんな業種の方がみえます。タクシー労働者でも個々の人によって条件が違いますので、まあ一概に保護費を下回るというふうには認識しておりません。しかし、議員が御紹介されたように、平均的には下回っておるというふうに思うところであります。 　４点目の、バスカードとタクシー券の選択制を設けている都市があるかということでありますが、同格都市として４市あることをつかんでおります。全体として極めて少数でありますのは、それぞれの地域の実情や特殊性によるものと、そういうふうではないかと思っております。 　最後に、タクシーとの選択制の導入意思についてでありますが、敬老バスカードの制度は現在、総合的な福祉政策の見直しを図る中でその方向性を検討しているところであります。この制度の趣旨であります高齢者の健康と社会参加への支援をどのように継続させていくかについては、従来から説明申し上げておりますように、高齢社会にふさわしい市民の足の確保としてとらえており、それは総合交通政策の中で検討していくべきものと考えております。したがいまして、このような状況下でタクシーとの選択制の導入は考えておりません。 　以上であります。 78: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 79: ◯教育長（安藤征治君）　学校給食に関します御質問にお答えをいたします。 　１点目と２点目は関連がございますので、まとめてお話をいたします。 　岐阜市の学校給食のあり方につきましては、平成１０年１０月、学校給食審議会から、ドライシステムの給食センター方式を採用し、より安全な給食への転換を図ることが適当であるという答申を受けまして、その後検討を進めてまいりました。が、学校給食センターは工場扱いとなり、建設できる土地は工業地域あるいは準工業地域に限られること、そのため現状では土地の確保が大変難しいこと、財政上の課題、現有施設の有効活用等々の課題がございまして、方針転換をしたとは言い切れませんけれども、現在のところセンター化への移行は極めて困難であるというふうに考えております。 　また、御指摘のように、その後、文部科学省におきましては、食育の推進ですとか、災害時の対応等から集団給食センター方式至上主義ではないという認識であることは、私どももとらえております。なお、単独校方式のメリットは種々さまざまあるわけでございますけれども、安全衛生上、調理場の適正規模化が必要といった意見もございますことから、近隣の小中学校数校分の調理を共同で行う親子方式など、新たな給食運営の方法についても検討をしているところでございます。 　３点目の、調理業務の一部業者委託をした場合、食材の検収は委託業者でよいのかという御指摘でございます。 　食品の納品につきましては、学校に配送する前に学校給食会でも一度検査を行います。その後、学校に納品されたときには、納入時刻、業者名、製造年月日、賞味期限、品質、鮮度、包装の状況、異物などについてさまざまなチェックを行い、検収表に記録をいたします。また、食品を５０グラムとりまして２週間冷凍保存を行います。検収時に必ず栄養職員が立ち会うということは無理があるかもわかりませんが、異常がある場合には直ちに栄養職員に連絡することとしておりますので、安全は今までどおり確保できるというふうに考えております。 　４点目の、給食現場での雇用の不安に対する動揺についてでございますが、委託は退職する職員数に応じて年次的に進めることにしておりまして、現在、調理業務に従事していただいている職員への影響は出ないように考えております。今後とも給食現場に不安が生じないよう十分説明し、対応してまいりたいと思います。 　　　〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯議長（藤沢昭男君）　１３番、松原徳和君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔松原徳和君登壇〕 81: ◯１３番（松原徳和君）　簡潔にやりますので、よろしくお願いします。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　まず、公共サービスの公平性の部分ですが、冒頭申しましたとおりですね、公平性と継続性という意味で、ある意味で継続性の方は柳津にとってあるものでございまして、なかなか難しいところなんですけど、調整とはいいますけど、きれいな言葉ですが、中身はですね、削減が主なものが含まれますんで、住民にとっては痛い仕事かと思いますし、やる方も大変厳しいというか、やりにくい、人間としてですね、なかなか難しいと思います。ぜひそういった点も含めて、あえて１２カ月たちましたので、質問させていただきまして、３年というのはすぐ過ぎますんで、この１年どうでしたかとお聞きしましてもですね、十分進捗しとるという実感は私は持っておりませんので、それからいくと言いにくいことを来年は言わなければならない年になると。３年目にして完結するかということなんですが、方針の中身も３年以内というふうに入ってますし、それは２年でもオーケーと、５年以内というものは４年でもできるということですから、早目に言っていてもやりにくい問題ですから、ぜひお願いしたい。 　企画部長、最後にですね、まとめ役はどこですかというふうにお聞きしまして、柳津地域振興事務所はですね、予算をいただいて現地で仕事をする部門がやっぱり主だと思います。それぞれの部もそれぞれの課題についてはやっていきますが、同時進行しているかどうかというのは、まあ疑心暗鬼になってはいけませんし、やりにくい仕事はそれぞれですね、どなたかが統率をしないと前進しないということも含めて、企画部のお仕事というのは責任があるところかと思います。まあ企画部としてですね、もちろん私がやりますよというふうに、ぜひですね、念をついていきたかったということですけど、ぜひよろしくお願いしたい、これは要望をしときます。 　それから、あとですね、公共サービスの後はバスカードです。 　　　〔私語する者あり〕 　質問の方向性というか切り口は変わるわけですけど、毎回同じような話をしとりますけど、他都市の事例からいきますと、いただきました資料によれば、浜松市はですね、年間７，０００円ということで、あそこは遠州鉄道ですから、地元なんですけど、バスとタクシーの利用券がですね、選択するということになってたのが、１７年の合併に伴いまして、他都市でいろいろあるので、さらに加わって、ガソリンのチケット、ほかのバス会社のチケットというのもずっと入ってきて、鉄道会社も入り、なおかつ、これは珍しいなと思って見たんですけど、マッサージ券というのがありましてですね、以上、６つの中から選択して年間ほぼ７，０００円かと思うんですけど、７，０００円があるというのが入ってます。それから、岡崎市が、これはまた入浴券が有料になった等のいろんなことがあるわけですけど、そういうようなものも含めてあると。それから、福山市はですね、バスとタクシーと、これ地域性があると思うんですが、汽船ですね、船。長崎、これはいつも私が話題にするとこですけど、バス、タクシーと、これも船があるわけで、長崎のバスはですね、電車も共通券でして、１００円券で５５枚、タクシーの場合は２００円券で２５枚と、こういうふうで、そういった中で選択をしていくということです。 　取ってつけの質問というふうにお受け取りにならないでいただきたいと思うわけですけど、正直言いまして、最近タクシーに乗って運転手さんにお話しするとですね、タクシー不況はですね、大変な状況だと。駅前で乗っとってですね、１時間ぐらい待っとって、１人拾っても５００円、６００円ではとても大変ですと。１２時間働いてもですね、まともに、ほんとに所得が家族を養うというようなところまで至ってませんよという状況です。 　で、政策にはですね、多面性があるんではないかということも前回もお話ししました。市民福祉部長にですね、市民福祉部の問題についてということでお話をお聞きすれば答えはしやすいと思いますし、経済関係の商工観光の部長にお伺いすれば、そこの部分だけはお話しできますよというふうになろうかと思うんですが、しかしながら、人間の生活というのは、そういった部門部門で生活をしているわけではなしに、全体で、こう成り立ってるということです。政策に多面性があり、福祉は福祉のことだけでは終わらない。経済という糸ですべてのことが連なっているというふうに考えます。 　そして、また、自治体の仕事は社会の富の再配分でありまして、それが循環して社会全体の活力を生み、さらに、その社会の富を拡大させるということで、そういった中で安全の確保だとか、セーフティーネットもそのためにもあるというふうに理解をしているわけですが、敬老バスカードのタクシーとの選択制は、予算上も、何遍も申しますが、お一人５，０００円を切るわけですけど、予算上の負担も大変少ないと思います。つまり５，０００円を切るこのカードの中で、バスだけにとどまらずタクシーも利用できるような制度は他都市もやっているし、利便性も含めて有効ではないんだろうかと。かつタクシーの現場というのが生活保護の金額を下回るような所得の労働者、お聞きしますと、時々お話ししますとですね、「松原さん、年金生活やでタクシーの運転手さんをやっておれるんだ」というふうに運転手さん自身もおっしゃる方もみえます。「これだけで家族とともに生活をするというのはなかなか難しいですよ」ということで、そういった意味も含めて、１，２００人の雇用されるという方の流動性が多過ぎて正確な数字はちょっとつかめませんというようなお話でした。そういった労働状況にあるということは、そういった企業もさらに厳しいですね、経営を迫られるということであります。 　敬老バスカードのタクシーとの選択制を導入することによって、その企業活動だとか、あるいは労働者の所得に少しでもですね、寄与することができるのではないかというふうに考えます。予算上も負荷の少ない、かつ有効な施策となり、十分な他都市の前例もあるというふうに考えます。 　現状の交通政策の進行過程からいきますと、今のコミバスも含めてですね、数年というような回答がございましたけど、まあ私の感じでいけば３年という中でなかなかできるかどうかということかと思います。そうすると、それすらなかなか難しい状況の中で、さらに、採算が合わないであろうと思われるコミュニティタクシーというのはなおかつ難しいだろうと。かつ、それを導入したとしても、そこまで行けない方も高齢者の方には、市民の中には、さらに出るだろうと。したがって、やはり、そうすると、個別のタクシー業種をですね、育成していくということも含めてやらなければ、競争原理の中でタクシーそのものが業界が崩壊するということがあってはならないと思うわけで、福祉予算の有効活用、経済的にも今求められている課題を全体を見渡して判断してですね、市長はどうお考えになられるかということを再質問いたします。 　それからですね、学校給食です。 　学校給食ですが、答弁漏れがありました。教育長、答弁漏れありましたので、申しわけないですが、もう一度御登壇をお願いするんですけど、２番目に聞いておりました部分で、防災上もですね、給食設備の維持は重要であると。そのことも含めて給食単独校方式を考えるべきではないか、どうだろうということで聞いてまして、防災上の部分についてですね、これは、だから先ほども所管がね、教育だけではないのでということでお断りして、あえてお聞きしとるわけですけど、給食設備として対応できるかどうかということをお聞きしました。その部分で、御答弁の中でその防災上の問題についての考え方が抜けておりますんで、ぜひそこの点もう一度御登壇をお願いして御答弁をお願いしたいと思います。 　それから、重要なところで御指摘申し上げておきますが、３点目で、学校給食の部分で質問をいたしました。食材の発注は岐阜市、各校で受け入れを点検するのは委託業者。御回答の中で、栄養士がですね、検収のときに立ち会うんですよというような話がありました。すべて立ち会うのはなかなか難しいかもしれないけれどというような流れがあったわけですが、もしそれが嘱託の栄養士であるがゆえに時間的にそれが困難であるということがあるとするなら、今度はそこの部分がですね、正規の栄養士で労働時間を確保しなければならないということが生まれるわけで、今、御提案のときにですね、既にそこの部分、少し穴があいているんではないかと。 　まだ確定の中身ではないとは思いますんで、御指摘申し上げておきますが、あってはならない問題でありますが、かつてＯ―１５７で大変な状況になりまして、それを踏まえて、それぞれの給食の方式等も含めてですね、大変な見直しをやって今日まで来ております。現在の調理現場に従事しております市の職員、嘱託職員も含めまして、すべてそういったことの経験の中で衛生管理は徹底をされていると思うわけですが、新しい方が来るがゆえに、さらに厳しい衛生管理の準備を今からしないと、結果としてですね、事故が起きてからでは遅いと思いますんで、その部分については御指摘を申し上げまして、答弁漏れの部分だけ御答弁をお願いしたいと思います。 　それで２回目の質問を終わります。お願いします。 82: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 83: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　タクシー業界が大変厳しい状況にあるということに対しましては、私も十分認識をしておるつもりであります。本市では、業種を問わずさまざまな分野、特に中小企業分野におきまして、経済環境の変化でありますとか、国の施策の変化によって大きな痛手をこうむっている、大変安定経営に支障を来している中小企業もたくさんあると、こんなふうに危惧をしておりまして、それに対しまして、従来どおり、あるいは従来以上の支援策を講じていかなければいけないと、こう思っている次第であります。 　今後とも例えば、人材育成でありますとか、ＩＴ化のお手伝いでありますとか、さまざまな形でお手伝いをしていくことによって、本市を支える中小企業各社のですね、御支援をしていかなければいけないと思っています。 　議員御指摘のように、政策には確かに多面性があると、こう思います。１つの施策についていろんな観点から検証する必要があるということは御指摘のとおりであると思います。また、御指摘のように、市によりましては、この敬老バスということに関して、マッサージ券などを含めた施策をやっておられるということは、いろんな意味合いで、健康問題も絡めてみたり、あるいは経済の活性化、あるいは移動手段の効率化等などさまざまな施策を一緒に、同時に交えてやっておられる地域もあると、こんなふうに思いまして、まさに今回は、それをいきますと、今度はそれぞれの市町の政策、哲学の多面性、多様性もあるのかなあと、まあ、こう思ったりするわけであります。 　本市におきましても先ほど申し上げましたように、中小企業各社に対する支援の重要性ということを十分認識しながら、また、一方で、高齢者の健康づくり、社会参加への支援ということも大変重要であると認識をしているわけであります。 　一方、交付税など歳入が大変厳しくなってまいりまして、その一方では、また高齢者がふえてきて、いわゆる扶助費など、医療費などが増大してきているという大変厳しい財政状況であるのも事実であります。そういう中で最も効率的な施策は何かということをこれから十分議論し、検討し、考えていかなければいけない時代になってきております。 　こういうことでありますので、今申し上げたようなさまざまな副次的な効果も含めながら議論をしていくわけでありますが、議員御指摘の件につきましては、福祉政策という観点から総合的にですね、見直す中で議論をしていかなければいけないことではないかと、こんなふうに思っております。 　現在、敬老バスカードのあり方につきましては厚生委員会で御審議をいただいておりまして、そちらで御審議いただいた御意見などを十分反映させながら施策に当たってまいりたいと思っています。 84: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 85: ◯教育長（安藤征治君）　大変失礼をいたしました。私は先ほど、単独校方式のメリットはさまざまあるけれども、安全衛生上、調理上の適正規模化が必要との観点から、新しい学校給食の運営方法を検討しているというような答弁を申し上げましたが、その単独校方式のメリットがさまざまある中の１つに、今おっしゃった、防災上、避難所としての単独校方式の調理場のメリットというのは大きいというふうに思っております。 　　　〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕 86: ◯議長（藤沢昭男君）　１３番、松原徳和君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔松原徳和君登壇〕 87: ◯１３番（松原徳和君）　まあ終わりですので、よろしくお願いします。（笑声）御答弁ありがとうございます。 　　　〔私語する者あり〕 　バスカードの問題ですね、しつこくしゃべっておりますんで、嫌われたくはないんですけど、正直申しまして、所得の問題についてですね、資料をいただきましたときにいろいろ聞きまして、商工観光部は正直申しまして把握してないんです、こういう状況下というのは。だから、全体の運輸ということで所得の金額が出ましたが、その中でも極めて少ないということで、タクシー業界に対する援助というのはですね、なかなか難しいんではないかなという感じを今持ちました。 　　　〔私語する者あり〕 　で、問題はバスですねえ、バスには、市バスが廃止になりまして以降、名鉄バスが撤退をして岐阜バスだけになりまして、その３社ありましたときに既にバスカードというのはあったわけですが、今お聞きしましたら７，０００万ほどですね、赤字になった場合についてはですね、そのバス会社に岐阜市からですね、お金が出ているというような話です。バスカードはですね、１億２，０００万円ぐらいでしたね、たしかね。ということですから、２億円ぐらいですね、単独のバスの会社に行ってるわけです。それは今までは３社あったときは３つで、まあ結果として割っとったわけですけど、そうすると、タクシー会社というのはですね、企業体力はね、はるかにもっと少ないと思うわけで、弱いと思います。で、不況の中でなおかつ大変だと。今、市長自身もそういう見解をお持ちでした。で、すると、同じものが同じ予算で少しでもですね、企業体力の少ないところに回る方策ができるんではないかということをお聞きしました。厚生委員会の中でも当然ですね、御論議がされていくことかというふうに当然思っておりますが、できれば市長のですね、もう少し前向きな答弁がいただきたかったなということを感想を述べまして、なおかつ、お願いをしてですね、終わります。ありがとうございました。 　　　〔私語する者あり〕 88: ◯議長（藤沢昭男君）　以上で質疑並びに一般質問を終結します。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　〔付　託　表　配　付〕 　一　常任委員会付託 89: ◯議長（藤沢昭男君）　ただいま議題となっております第１１９号議案から第１２９号議案まで、第１３１号議案から第１４４号議案まで並びに日程第２８、請願第８号及び日程第２９、請願第９号、以上２７件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。
   　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　事　件　付　託　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年第５回（１１月）岐阜市議会定例会 ○総務委員会（第１委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１１９号議案│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　公営ポスター掲示場設置費　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　期日前・不在者投票システム端末操作業務委託費　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　期日前・不在者投票所駐車場整理業務委託費　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３条　地方債の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１２０号議案│岐阜市副市長定数条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１２１号議案│岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定　│ │　　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１２２号議案│特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１２７号議案│岐阜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する　│ │　　　　　　　│条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１２９号議案│指定管理者の指定について（岐阜市道の駅柳津交流センター）　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３６号議案│岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更に関する協議について　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３７号議案│平成１７年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第１項　総務管理費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　第４項　経営管理費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　第６項　行政管理費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第２項　防災対策費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１１款　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１２款　諸支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１３款　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１４１号議案│平成１７年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度柳津町一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費（第４項　戸籍住民基本台帳費は除く）　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第６項　統計調査費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第１項　社会福祉費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第１項　商工費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第２項　道路橋りょう費中所管分　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第４項　都市計画費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第１項　消防費については所管分　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第５項　社会教育費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１１款　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１２款　諸支出費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第１項　基金費については所管分　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１３款　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４４号議案│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○産業委員会（第３委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１１９号議案│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１２５号議案│岐阜市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区の設置等に関する　│ │　　　　　　　│条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１３７号議案│平成１７年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第４項　経営管理費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第５款　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算　　　│
   │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４０号議案│岐阜市中央卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制　│ │　　　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４１号議案│平成１７年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度柳津町一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　統計調査費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第５款　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第１項　商工費については所管分　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４４号議案│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第５款　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○厚生委員会（第２委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１１９号議案│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１２４号議案│岐阜市福祉健康センター条例等の一部を改正する条例制定について　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３２号議案│岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３３号議案│岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３４号議案│岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合規約の変更に関する協議につい　│ │　　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１３７号議案│平成１７年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第４項　経営管理費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費（第６項　市民参画費は除く）　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計歳入歳出決算　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３８号議案│平成１８年度岐阜市民病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３９号議案│岐阜市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につい　│ │　　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４１号議案│平成１７年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度柳津町一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第４項　戸籍住民基本台帳費　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第１項　社会福祉費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　第２項　児童福祉費については所管分　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第１項　商工費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度柳津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度柳津町老人保健特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度柳津町介護保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４４号議案│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費（第６項　市民参画費は除く）　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ 継続審査中の事件 ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │平成１７年　　│敬老バスカードの継続を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │請願第１号　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○建設委員会（第４委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１１９号議案│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　道路整備工事費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１２３号議案│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１２６号議案│岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１２８号議案│岐阜市水防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する　│ │　　　　　　　│条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤
   │第１３１号議案│市道路線の廃止及び変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３５号議案│木曾川右岸地帯水防事務組合規約の変更に関する協議について　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３７号議案│平成１７年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第１項　総務管理費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　行政管理費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第２項　防災対策費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４１号議案│平成１７年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度柳津町一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第１項　商工費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第２項　道路橋りょう費については所管分　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　第４項　都市計画費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第１項　消防費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４３号議案│平成１７年度境川右岸下流地帯水防事務組合会計歳入歳出決算認定につ　│ │　　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４４号議案│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会（第５委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１１９号議案│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　教育施設給食調理業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３７号議案│平成１７年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第４項　経営管理費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　市民参画費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算　　　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計歳入歳出決算　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４１号議案│平成１７年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成１７年度柳津町一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　統計調査費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第１項　社会福祉費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第２項　児童福祉費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第５項　社会教育費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１２款　諸支出費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第１項　基金費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │　　　　　　　│　　　　　　岐　阜　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第１４２号議案│平成１７年度　　　　　　中学校組合会計歳入歳出決算認定について　　│ │　　　　　　　│　　　　　　羽島郡柳津町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４４号議案│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　市民参画費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │請願第８号　　│安全でより豊かな学校給食の充実を求める請願　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第９号　　│教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現　│ │　　　　　　　│を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔議長退場、副議長着席〕 　第３０　第１３０号議案 90: ◯副議長（大野　通君）　日程第３０、第１３０号議案を議題とします。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 91: ◯副議長（大野　通君）　本件に対する質疑の通告はありません。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　産業委員会付託 92: ◯副議長（大野　通君）　ただいま議題となっております第１３０号議案については、産業委員会に付託します。 　　　〔副議長退席、議長入場着席〕 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　散　　会 93: ◯議長（藤沢昭男君）　以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。 　　午後２時５８分　散　　会
   　岐阜市議会議長　　　　　　藤　沢　昭　男 　岐阜市議会副議長　　　　　大　野　　　通 　岐阜市議会議員　　　　　　堀　田　信　夫 　岐阜市議会議員　　　　　　船　戸　　　清 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...